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電化の推進（需要側）
VISION
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最大限の電化に挑戦し、需要側のCO2排出削減に貢献します
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテンシャルが大きい九州エリアを中心に、最大限の電化に挑戦します。
（出典）資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」をもとに当社試算
（出典）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」及び「都道府県別エネルギー消費統計」をもとに作成
VISION
最大限の電化（家庭部門・業務部門）
家庭部門のオール電化や、業務部門の空調・給湯・厨房設備の電化を推進するとともに電気料金メニューの充実を図るなど、2050年における電化率100%の実現に貢献します。
家庭部門
オール電化を基本に、IoTやAI等の活用により、「安心・安全・快適・経済的で地球環境にやさしいライフスタイル」を提案
業務部門
設備の運用状況やエネルギーの使用状況に基づき、エネルギー効率が高く、様々な温度帯に対応できるヒートポンプシステムを提案
電化率の向上
ACTION PLAN
九州の電化率向上への貢献
- 2030年KPI
- 家庭部門：増分電力量15億kWh（2021-2030年合計）
- 2030年KPI
- 業務部門：増分電力量16億kWh（2021-2030年合計）
環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテンシャルが大きい九州を中心に最大限の電化に挑戦し、社会全体のGHG排出削減に貢献します。
家庭部門・業務部門
- 家庭・業務部門については、これまでもオール電化の推進や、電気料金メニューの充実などに注力し、九州の電化率向上に最大限貢献してきました。
- 今後も、家庭部門のオール電化や、業務部門の空調・給湯・厨房の電化を推進するなど、2050年における九州の電化率100%を目指し、2030年には家庭部門で70%、業務部門で60%の実現に貢献します。
- 具体的には、家庭部門では住宅関連事業者との連携強化等により、「安心・安全・快適・経済的で地球環境にやさしい」オール電化を提案していきます。業務部門では、設備の運用状況やエネルギーの使用状況に基づき、エネルギー効率が高いヒートポンプシステムを提案していきます。
VISION
最大限の電化(産業部門・運輸部門)
- 産業部門では、ヒートポンプ等、熱源転換機器の技術研究を行うとともに、生産工程における幅広い温度帯（温水、蒸気、加熱等）の熱需要に対する電化に挑戦します。
- お客さまとともに現地調査・検討を行い、エネルギーの利用効率向上に向けた省エネ提案を推進します。
- 高温熱需要に対する水素供給等についても、事業の可能性を検討します。
- 運輸部門では、EVの普及促進に向け、EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EVを活用したエネルギーマネジメントなど、事業やサービスを提供していきます。
ACTION PLAN
九州の電化率向上への貢献
- 産業・運輸部門については、現時点で電化の推進にあたり技術的課題が多い部門ですが、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては避けて通れない部門であり、技術革新の動向等も見極めつつ、最大限の電化に挑戦します。
- 産業部門では、ヒートポンプなど熱源転換機器の技術研究を行うとともに、生産工程における幅広い温度帯（温水、蒸気、加熱等）の熱需要に対する電化に挑戦します。また、お客さまとともに現地調査・検討を行い、エネルギーの利用効率向上に向けた省エネルギー提案を行います。
- 運輸部門では、2030年で社有車の100%EV化を目指すとともに、EVの普及促進に向け、EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EVを活用したエネルギーマネジメントなど、事業やサービスを提供していきます。
Topics
集合住宅向け電気自動車（EV）充電の新サービスを開始
- マンション等集合住宅の居住者に対して、駐車場の各区画に個人専用のEV充電設備を整備し、快適なEV充電環境を提供する新サービスを2022 年度から首都圏及び福岡市で開始します。
- 今後、世界的な脱炭素の流れの中で、ガソリン車からEVへの移行が進むと見込まれていますが、集合住宅は戸建て住宅と比べてEV充電設備の整備が遅れていることが社会課題となっています。
- 九電グループは、本サービスを通じてこの課題を解決することでガソリン車からEVへの乗換えを促進します。
集合住宅向けEV充電の新サービス
VISION
地域とのゼロカーボン社会の共創（地域エネルギー）
- 系統電力と、地域や都市の再エネや蓄電池等を組み合わせ、エネルギーを最適に管理・制御する地域エネルギーシステムの構築へ貢献し、地域とのゼロカーボン社会の共創を目指します。
- 九電グループの強みであるエネルギーや不動産、情報通信技術等を最大限活用することで、カーボンニュートラルやエネルギーのレジリエンスの向上、スマートシティの形成等、都市や地域の付加価値向上に取り組みます。
ACTION PLAN
地域のカーボンニュートラルの推進
- 地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対し、九電グループのソリューションの提供を通じて地域・社会の課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
トータルソリューションの提供
自治体との連携協定の締結(エネルギー関係)
Topics
熊本県との地球温暖化対策に関する連携協定の締結
- 当社は、2021年８月18日に、熊本県と地球温暖化対策に関する連携協定を締結しました。
- 熊本県と当社は、本協定により、 家庭部門や産業・業務部門における省エネルギー及び電化を中心とした エネルギーシフトの推進などについて連携、協働し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。
- あわせて、当社は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度を活用し、社員を熊本県庁に職員として派遣することで、熊本県の取組み支援・連携強化を図っています。
- [連携事項]
- 産業・業務部門におけるエネルギーシフト（電化）の推進に関すること
- 家庭部門における省エネルギー及びエネルギーシフト（電化） の推進に関すること
- 県有施設の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの調達並びにエネルギーシフト（電化）の推進に関すること
- その他、温室効果ガスの削減に寄与すること
連携協定締結式(2021.8.18)の様子
適正な森林管理によるCO2吸収
- 当社は、大分、熊本、宮崎の３県で計4,447ヘクタールの社有林を保有しており、九電グループである九州林産を中心とした適正な森林管理により、森林が吸収しているCO2固定量は約130万トンにも及びます。
- 九電グループは引き続き、CO2の吸収や生物多様性の保全など、持続可能な循環型社会の形成に努め、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
九州電力社有林の概要
社有林「山下池山林(大分県)」
森林資源の活用によるJ-クレジットの創出・活用事業
- 自治体等が所有する森林からのJ-クレジット創出（注）の支援と、創出したJ-クレジットを活用して、CO2排出ゼロが困難な排出源のカーボンオフセットに取り組みます。
（注）省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2排出削減量、適正な森林管理によるCO2吸収増加量をクレジットとして国が認証する制度。購入者は自身のCO2排出削減調整等に活用可能
- 2021年６月には、事業の有効性・実効性を確認するため、福岡県久山町の町有林で実証を開始しました。今後、実証結果をもとに本事業の手法を確立し、他地域に展開していきます。
再エネ・CO2フリープランのご提供
- 法人お客さま向けに、2018年９月から「再エネECOプラン」を提供してきましたが、脱炭素化の動きの加速による再エネ・CO2フリーに対するニーズの高まり・多様化にきめ細かに対応するため、2021年11月からは再エネ・CO2フリープランを３つに拡充し、提供しています。
- また、2021年３月からは、ご家庭のお客さまにも再エネ由来の電気をご利用いただけるよう「まるごと再エネプラン」を提供しています。
- 再エネプランを通じた非FIT非化石証書の収入は、再エネ電源の維持・拡大に活用させていただくことで、社会全体の低・脱炭素化に貢献していきます。
法人お客さま向け
ご家庭お客さま向け
法人お客さま向け
ご家庭お客さま向け
九州の再エネを活用した電力需要の創出
- 再エネの受入については、基幹系統の有効活用や出力制御の高度化など、最大限の取組みを推進しています。今後、九州においては、電力需要に対して再エネ接続量がさらに大きくなることが想定されます。九州の再エネを最大限活用するために電力需要の創出が必要となります。
- 九電グループは、九州におけるデータセンター集積拠点などの需要創出に取り組み、再エネを最大限活用すべく、検討を進めています。
九州における電力需要創出の必要性
九電グループ社員による「ゼロカーボンチャレンジ宣言」を通じた機運の醸成
～ライフスタイルイノベーション（行動変容）の推進～
～ライフスタイルイノベーション（行動変容）の推進～
- 九電グループ社員が、従来から行っている家庭等での省エネルギー・電化の取組みについて、九州エリアのカーボンニュートラル実現を目指して、地域の生活者の一員として宣言します。（「ゼロカーボンチャレンジ宣言」）
- その宣言等をホームページやSNSなどを通じて地域・社会の皆さまへ広く発信・共有し、カーボンニュートラルに向けた機運の醸成に貢献してまいります。
