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法的分離について
法の改正により、送配電部門を分社化します。
電気事業法の改正により、発電・小売部門と送配電部門が同一会社で業務を運営することが禁止（法的分離（注））されたことを受け、当社は、2020年４月１日に、発電・小売部門を有する九州電力のもと、送配電部門を「九州電力送配電」として分社化いたしました。
分社化のイメージ
2020年３月まで
九州電力で発電・送配電・小売の各部門を一貫体制で運営
2020年4月以降
発電部門・小売部門を有する九州電力のもと、送配電部門を「九州電力送配電」として分社化
（注）法的分離ってなに？
電気事業法の改正により、電力会社は、送配電部門の一層の中立性を確保するため、2020年４月に送配電部門を法的分離方式により別会社化しなければならないことが決まっています。
別会社化される送配電会社は、全ての発電・小売電気事業者に対し、中立・公平に対応することが求められますが、一方で、資本関係は許容されており、これにより、グループでの資金調達やグループ一体での緊急時の対応が可能となります。
なお、法的分離の方式には、主として以下の２方式があり、当社は②発電・小売親会社方式を採用します。
2020年４月、送配電部門は「九州電力送配電株式会社」として分社いたしました。
分社後も「九州電力送配電」として、これまでと変わらず「九州のすべてのお客さまに良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしていきます。
分社後も、停電時は両社で連携して復旧対応します。
これまで、災害などによる大規模停電が発生すると、全社一丸となって、停電場所、復旧見込みなどの情報を共有し、迅速な復旧に努めてきました。
分社後も、非常時等については、これまでと同様に、両社で連携して復旧対応していきます。
分社後も、離島への供給体制は変わりません。
離島については、発電からお客さまへ電気をお届けするまでを送配電部門が一貫体制で運営しています。
分社後も、「九州電力送配電」として、これまでと変わらず、一貫体制で電気をお届けします。
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- 離島の内燃力発電所の概要
九州電力送配電との兼職について
当社と九州電力送配電株式会社との兼職についてお知らせします。
