平成23年度部門別収支の算定結果について

※２ その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について

　　・　普及開発関係費

　省エネや負荷平準化の推進については、発電設備の効率的な形成・運用に資するだけでなく、電気料金の低廉化にも寄与するなど、お客さま全体にメリットがあると考えていることから、ＣＭや新聞広告等、各種媒体を通じて情報提供を行っております。
　また、当社の円滑な業務運営に必要である、ＨＰにおける「でんき予報」などを通じた更なる節電のお願いや、エネルギー全般に係る広報活動に加え、電気の安全利用に関する取組みなど、電気事業に関する一般的広報活動を行っております。

（平成23年度実績：約49億円）
　省エネや負荷平準化の推進および感電防止などの電気の安全利用に向けたＣＭ・新聞広告・ＰＲ施設等を通じた情報提供の取組みに約19億円、エネルギー全般に係るＣＭ・新聞広告・展示館等を用いた広報活動や、節電等に関する取組みに約29億円を支出しております。

　　・　寄付金

　九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域社会の発展に向けて積極的な貢献活動に取組んでおり、加えて、電気事業を円滑に運営し、電気の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
　支出にあたりましては、公益への寄与、地域社会への貢献等の観点から、寄付の必要性および金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

（平成23年度実績：約13億円）
　地方公共団体等に対する寄付金および指定寄付金^※１として約６億円、特定公益増進法人に対する寄付金^※２として約３億円、その他寄付金として約３億円を支出しております。

　　・　団体費

　電気事業全般に係る共通の課題に対して当社単独ではなく業界全体で取組むことが効率的であること等を踏まえ、関係団体に加入することにより有益な情報を効果的に収集できる等、電気の安定供給および低廉な電気料金維持のために必要なものと考えております。
　このほか、電気事業の円滑な運営に資する団体や、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えに基づき、地域振興や文化振興等に資する団体に加盟しております。

（平成23年度実績：約15億円）
　電気事業連合会や海外電力調査会等、専ら電気事業の運営に便益を供する団体に対する費用として約９億円、各種地域振興、文化振興等を目的とした団体に対する会費として約６億円を支出しております。