高速PLCの実用化については、総務省が主催する『高速電力線搬送通信に関する研究会』、『情報通信審議会』、『電波監理審議会』での審議を経て、平成18年10月に、屋内利用に限って規制緩和が実施されました。

　この規制緩和を受け、平成18年12月には一部メーカから高速PLC製品が発売となり、ご家庭で利用可能となっています。
　これまでの経緯は下記の通りです。

（実用化までの流れ）

＜＜ １　総務省「高速電力線搬送通信（高速PLC）に関する研究会」 ＞＞

　総務省「高速電力線搬送通信（高速PLC）に関する研究会」では、12回にわたる議論の末、“PLCからの漏えい電界を、パソコン等からの漏えい電界と同程度に制限する”とした許容値案が取りまとめられました。

（１）研究会の概要

（２）当社の貢献

　当社は、総務省「高速電力線搬送通信（高速PLC）に関する研究会」に構成員として参加し、これまで実施した高速PLC実証実験の結果を報告するなど、実用化に向けた貢献を行いました。

＜＜ ２ 総務省「情報通信審議会 ＞＞

　上記研究会の答申を受け、情報通信審議会の情報通信技術分科会にて、「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」の審議が行われました。
　審議の結果、上記研究会の許容値案を更に厳しくする内容で答申されました。

・情報通信審議会（情報通信技術分科会）の概要

＜＜ ３ 総務省「電波監理審議会 ＞＞

　情報通信審議会の答申を受けて、電波監理審議会では、「電力線搬送通信設備の技術基準等の整備のための、無線設備規則の一部を改正する省令案」の審議が行われました。その結果、無線設備規則の一部を改正する省令案について、適当である旨の答申が総務省に提出されました。
　この答申によって法律の改正が決定し、規制緩和が確定しました。

・電波監理審議会の概要

＜＜ ４ 実用化（規制緩和） ＞＞

（１）規制緩和

　電波監理審議会の答申の後、平成18年10月４日に、法令が改正となり、屋内に限って、高速PLCの使用が認められました。これを受け、高速PLC製品の製造メーカは、平成18年12月から製品の販売を開始しており、現在、電気店や家電量販店などで購入できるようになりました。

（２）高速PLCの利用形態

　高速PLCを利用することで、ご家庭内のコンセントを介して、手軽にブロードバンドインターネットをお楽しみ頂くことが可能となります。

　今後は、ディジタルテレビとインターネットとの接続や、ホームセキュリティへの応用など、様々な分野への活用が考えられます。

（注）今回の規制緩和では、高速PLCは屋内利用に限定されており、インターネットにつないでお使い頂く場合には、別途、インターネット提供事業者とのサービス契約(QTNetのBBIQなど)が必要となります。

＜＜ 関連リンク ＞＞

総務省報道資料（平成17年１月25日発表）
『「高速電力線搬送通信に関する研究会」の開催』


総務省報道資料（平成17年12月26日発表）
『高速電力線搬送通信に関する研究会報告及び高速電力線搬送通信と無線利用との共存条件案に係る意見の募集の結果』


総務省報道資料（平成18年６月29日発表）
『「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」についての答申』

総務省報道資料（平成18年９月13日発表）
『第909回電波監理審議会 会長会見資料』