（１）法令遵守への取組み
　当社では、各種法令の遵守マニュアルを作成し、全従業員がいつでも確認できるよう社内イントラネットに掲示しています。また、2007年度から法令の改正情報について提供を受けるサービスを導入し、都度、改正情報の把握を行っています。さらに、2008年度には、対象を九州7県及び政令指定都市の条例・規則等にまで拡大し、法令遵守を徹底しています。

（２）積極的な情報発信への取組み
　当社やグループ会社で発生した事故や企業倫理に反する行為など、公表しないとお客さまや社会にとって不利益となる情報については、迅速かつ的確に発信するよう努めています。

公表しないとお客さまや社会にとって 不利益となる情報の発信実績 2010年度は、以下のとおり記者発表を実施しています。   2008年度 2009年度 2010年度 供給支障関係 ５ 17 23 原子力関係 ７ ３ ３ 設備トラブル １ ７ ７ その他 ５ ５ ２ 合計 18 32 35 主な内容 ヒューマンエラーによる供給支障事故 玄海原子力発電所３号機の１次冷却材中のよう素濃度の上昇 苓北発電所第２号機の運転停止

（３）コンプライアンスに係る不適切事例について
　当社は、2007年10月から2009年７月にかけて、相浦発電所No.１燃料油タンクの内部点検を行いましたが、この内部点検において、当社社員が「消防局への底板肉厚の連続測定器による測定結果の虚偽報告」及び「当該事象の肉厚測定工事関係者への口止め」をおこなっていたことが認められました。
　燃料油タンクの補修工事そのものは適切に行われていましたが、上記行為は社員のコンプライアンス意識の欠如という基本的な問題であり、深く反省しております。
　今後の対策として、火力発電本部内に調査対策委員会を設置し、類似の不適切な行為の調査を行うとともに再発防止策を検討し、このような不適切な行為が二度と起こらぬように努めてまいります。

（４）情報セキュリティマネジメント体制
　当社では、社長を総括責任者とする情報セキュリティマネジメント体制のもと、本店各本部・各事業所、各グループに責任者や担当者を配置し、社内情報や個人情報など情報管理の徹底を図っています。
　また、「情報セキュリティ推進委員会」や「情報セキュリティ責任者会議」を開催することにより、全社、各部門、各事業所、各グループにおけるPDCA サイクルを的確に展開するとともに、情報セキュリティの確保や個人情報保護に取り組んでいます。