環境報告ガイドライン対照表
環境報告における個別の情報・指標
1.環境報告の基本的事項
環境報告ガイドライン(2012)の求める記載項目 | 九電グループ環境報告書2018での対応箇所 | |
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ガイドライン項目 | 報告書での項目 | |
(1) | 報告にあたっての基本的要件 | |
(ア) | 報告対象組織の範囲・対象期間 | 編集方針(P1) |
(イ) | 対象範囲の捕捉率と対象期間の差異 | 編集方針(P1) |
グループ会社の環境経営(グループ環境経営推進部会)(P64) | ||
(ウ) | 報告方針 | 編集方針(P1) |
(エ) | 公表媒体の方針等 | 編集方針(P1) |
(2) | 経営責任者の緒言 | トップメッセージ(P3~4) |
(3) | 環境報告の概要 | |
(ア) | 環境配慮経営等の概要 | 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16) |
(イ) | KPIの時系列一覧 | 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16) |
(ウ) | 個別の環境課題に関する対応総括 | 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16) |
(4) | マテリアルバランス | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
2.環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
ガイドライン項目 | 報告書での項目 | |
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(1) | 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等 | |
(ア) | 環境配慮の方針 | 九電グループ環境憲章(P13) |
重点取組項目と環境目標(P10) | ||
(イ) | 重要な課題、ビジョン及び事業戦略等 | 重点取組項目の特定(P9) |
(2) | 組織体制及びガバナンスの状況 | |
(ア) | 環境配慮経営の組織体制等 | 推進体制(P14) |
(イ) | 環境リスクマネジメント体制 | 推進体制(P14) |
環境活動の管理・監査(P14) | ||
環境管理の推進(P55) | ||
(ウ) | 環境に関する規制等の遵守状況 | 環境法令違反及び環境事故の防止(P55) |
(3) | ステークホルダーへの対応の状況 | |
(ア) | ステークホルダーへの対応 | お客さまとともに進める省エネ・省CO2活動(P29~30) |
くじゅう坊ガツル湿原一帯における環境保全活動(P48~49) | ||
次世代層へのエネルギー・環境教育の展開(P51~52) | ||
環境月間における取り組み(P53~54) | ||
社員の環境意識高揚(P55) | ||
投資家との対話(P57) | ||
アンケート結果、お客さまの声(P61~62) | ||
(イ) | 環境に関する社会貢献活動等 | 苓北発電所で被災地流木を発電用燃料として利用(P28) |
くじゅう坊ガツル湿原一帯における環境保全活動(P48~49) | ||
次世代層へのエネルギー・環境教育の展開(P51~52) | ||
国際的な地球温暖化対策への貢献(P35~36) | ||
環境月間における取り組み(P53~54) | ||
(4) | バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況 | |
(ア) | バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等 | サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(P31) |
(イ) | グリーン購入・調達 | グリーン調達の推進(P38) |
(ウ) | 環境負荷低減に資する製品・サービス等 | CO2排出量の抑制(P17~18) |
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ(P19~26) | ||
お客さまとともに進める省エネ・省CO2活動(P29~30) | ||
(エ) | 環境関連の新技術・研究開発 | 石炭火力の低炭素化への取組み(P27) |
技術開発における取組み【関連・詳細情報に掲載】 | ||
石炭灰の新たな有効利用への取組み【関連・詳細情報に掲載】 | ||
(オ) | 環境に配慮した輸送 | 低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制(P71) |
委託輸送に係る省エネへの取組み(P71) | ||
廃棄物のゼロエミッション活動の展開(産業廃棄物の共同回収)(P38) | ||
(カ) | 環境に配慮した資源・不動産開発/投資等 | 設備形成における環境への配慮(P46) |
(キ) | 環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル | 廃棄物のゼロエミッション活動の展開(P37~38) |
3.事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況
ガイドライン項目 | 報告書での項目 | |
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(1) | 資源・エネルギーの投入状況 | |
(ア) | 総エネルギー投入量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
地球環境問題への取組み(P17~36) | ||
(イ) | 総物質投入量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
地球環境問題への取組み(P17~36) | ||
(ウ) | 水資源投入量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
発電用水・排水の管理(P47) | ||
(2) | 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内) | 廃棄物のゼロエミッション活動の展開(再使用への取組み)(P37) |
(3) | 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況 | |
(ア) | 総製品生産量又は総商品販売量等 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
(イ) | 温室効果ガスの排出量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
CO2排出量の抑制(P17~18) | ||
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ(P19~26) | ||
石炭灰の低炭素化への取組み(P27~28) | ||
国際的な温暖化対策への貢献(P35~36) | ||
低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制(P71) | ||
(ウ) | 総排水量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
発電所の環境保全対策等(水質保全対策)(P40) | ||
発電用水・排水の管理(P47) | ||
(エ) | 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
発電所の環境保全対策等(大気汚染対策)(P39) | ||
(オ) | 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策 | 化学物質の管理(P45) |
(カ) | 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 | 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7) |
廃棄物のゼロエミッション活動の展開(P37~38) | ||
(キ) | 有害物質等の漏出量及びその防止対策 | 化学物質の管理(P45) |
(4) | 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 | 生物多様性の保全(P49~50) |
4.環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
ガイドライン項目 | 報告書での項目 | |
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(1) | 環境配慮経営の経済的側面に関する状況 | |
(ア) | 事業者における経済的側面の状況 | 環境会計(P77~79) |
(イ) | 社会における経済的側面の状況 | - |
(2) | 環境配慮経営の社会的側面に関する状況 | トップメッセージ(P3~4) |
5.その他の記載事項等
ガイドライン項目 | 報告書での項目 | |
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(1) | 後発事象等 | |
(ア) | 後発事象 | - |
(イ) | 臨時的事象 | - |
(2) | 環境情報の第三者審査等 | - |