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環境報告ガイドライン対照表

環境報告における個別の情報・指標

1.環境報告の基本的事項

環境報告ガイドライン(2012)の求める記載項目 九電グループ環境報告書2018での対応箇所
ガイドライン項目 報告書での項目
(1) 報告にあたっての基本的要件  
(ア) 報告対象組織の範囲・対象期間 編集方針(P1)
(イ) 対象範囲の捕捉率と対象期間の差異 編集方針(P1)
グループ会社の環境経営(グループ環境経営推進部会)(P64)
(ウ) 報告方針 編集方針(P1)
(エ) 公表媒体の方針等 編集方針(P1)
(2) 経営責任者の緒言 トップメッセージ(P3~4)
(3) 環境報告の概要  
(ア) 環境配慮経営等の概要 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16)
(イ) KPIの時系列一覧 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16)
(ウ) 個別の環境課題に関する対応総括 九州電力の環境目標と実績(総括)(P15~16)
(4) マテリアルバランス 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)

2.環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

ガイドライン項目 報告書での項目
(1) 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等  
(ア) 環境配慮の方針 九電グループ環境憲章(P13)
重点取組項目と環境目標(P10)
(イ) 重要な課題、ビジョン及び事業戦略等 重点取組項目の特定(P9)
(2) 組織体制及びガバナンスの状況  
(ア) 環境配慮経営の組織体制等 推進体制(P14)
(イ) 環境リスクマネジメント体制 推進体制(P14)
環境活動の管理・監査(P14)
環境管理の推進(P55)
(ウ) 環境に関する規制等の遵守状況 環境法令違反及び環境事故の防止(P55)
(3) ステークホルダーへの対応の状況  
(ア) ステークホルダーへの対応 お客さまとともに進める省エネ・省CO2活動(P29~30)
くじゅう坊ガツル湿原一帯における環境保全活動(P48~49)
次世代層へのエネルギー・環境教育の展開(P51~52)
環境月間における取り組み(P53~54)
社員の環境意識高揚(P55)
投資家との対話(P57)
アンケート結果、お客さまの声(P61~62)
(イ) 環境に関する社会貢献活動等 苓北発電所で被災地流木を発電用燃料として利用(P28)
くじゅう坊ガツル湿原一帯における環境保全活動(P48~49)
次世代層へのエネルギー・環境教育の展開(P51~52)
国際的な地球温暖化対策への貢献(P35~36)
環境月間における取り組み(P53~54)
(4) バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況  
(ア) バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等 サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(P31)
(イ) グリーン購入・調達 グリーン調達の推進(P38)
(ウ) 環境負荷低減に資する製品・サービス等 CO2排出量の抑制(P17~18)
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ(P19~26)
お客さまとともに進める省エネ・省CO2活動(P29~30)
(エ) 環境関連の新技術・研究開発 石炭火力の低炭素化への取組み(P27)
技術開発における取組み【関連・詳細情報に掲載】
石炭灰の新たな有効利用への取組み【関連・詳細情報に掲載】
(オ) 環境に配慮した輸送 低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制(P71)
委託輸送に係る省エネへの取組み(P71)
廃棄物のゼロエミッション活動の展開(産業廃棄物の共同回収)(P38)
(カ) 環境に配慮した資源・不動産開発/投資等 設備形成における環境への配慮(P46)
(キ) 環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル 廃棄物のゼロエミッション活動の展開(P37~38)

3.事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

ガイドライン項目 報告書での項目
(1) 資源・エネルギーの投入状況  
(ア) 総エネルギー投入量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
地球環境問題への取組み(P17~36)
(イ) 総物質投入量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
地球環境問題への取組み(P17~36)
(ウ) 水資源投入量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
発電用水・排水の管理(P47)
(2) 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内) 廃棄物のゼロエミッション活動の展開(再使用への取組み)(P37)
(3) 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況  
(ア) 総製品生産量又は総商品販売量等 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
(イ) 温室効果ガスの排出量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
CO2排出量の抑制(P17~18)
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ(P19~26)
石炭灰の低炭素化への取組み(P27~28)
国際的な温暖化対策への貢献(P35~36)
低燃費車の導入やエコドライブによるCO2排出抑制(P71)
(ウ) 総排水量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
発電所の環境保全対策等(水質保全対策)(P40)
発電用水・排水の管理(P47)
(エ) 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
発電所の環境保全対策等(大気汚染対策)(P39)
(オ) 化学物質の排出量、移動量及びその低減対策 化学物質の管理(P45)
(カ) 廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 事業活動に伴う環境負荷(2017年度)(P7)
廃棄物のゼロエミッション活動の展開(P37~38)
(キ) 有害物質等の漏出量及びその防止対策 化学物質の管理(P45)
(4) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 生物多様性の保全(P49~50)

4.環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

ガイドライン項目 報告書での項目
(1) 環境配慮経営の経済的側面に関する状況  
(ア) 事業者における経済的側面の状況 環境会計(P77~79)
(イ) 社会における経済的側面の状況 -
(2) 環境配慮経営の社会的側面に関する状況 トップメッセージ(P3~4)

5.その他の記載事項等

ガイドライン項目 報告書での項目
(1) 後発事象等  
(ア) 後発事象 -
(イ) 臨時的事象 -
(2) 環境情報の第三者審査等 -