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企業・IR情報

2018年度のCO2排出係数について

温対法に基づく当社のCO2排出係数(2018年度)について

当社は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき、2018年度の小売電気事業者の供給に係る電気のCO2排出係数(販売電力量あたりのCO2排出量)が「0.347kg-CO2/kWh」となることを国へ報告しています。
なお、2018年度は料金メニューとして「再エネECOプラン」を設定したことに伴い、メニュー別の排出係数も報告しており、これらのCO2排出係数は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別のメニュー別CO2排出係数(確定値)として、12月頃に国より公表される予定です。

  • メニュー別排出係数
    • 再エネECOプランのお客さま(メニューA):0kg-CO2/kWh
    • その他のお客さま(メニューB):0.347kg-CO2/kWh

小売電気事業者のCO2排出係数(2018年度実績)

  • 基礎排出量及び排出係数
    • CO2排出量 2,280万t
    • CO2排出係数 0.319kg-CO2/kWh
  • 調整後(注)排出量及び排出係数
    • CO2排出量 2,480万t
    • CO2排出係数 0.347kg-CO2/kWh

一般送配電事業者のCO2排出係数(2018年度実績)

  • 全国平均係数を適用

販売電力量、CO2排出量、CO2排出係数の推移

販売電力量、CO2排出量、CO2排出係数の推移のグラフ

(注)

  • 調整後の値は、排出クレジット、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に伴う調整等を反映
  • 販売電力量、排出量については、2016年度以降、国のCO2排出量算定要領の見直しにより離島供給分(本土連系の長崎県五島を除く)は含まない

補足

  • 2018年度は、川内原子力発電所1、2号機が年間を通して安定運転(定期検査を除く)したことに加え、玄海原子力発電所3、4号機が発電を再開したことや再生可能エネルギーで発電された電力の購入量が増加したことなどにより、販売電力量全体に占める火力発電の電力量割合が減少し、前年度に比べCO2排出係数が大きく低下しました。
    また、2018年度は固定価格買取制度(FIT)の調整によりCO2排出量が増調整されたため、前年度と同様に、調整後排出係数が基礎排出係数を上回りました。(詳細は下記リンク参照)
  • 排出係数に関しては、国より公表されている「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(令和元年6月3日)」に基づき算出しています。