九州電力　2008年新着情報

2008年

【2008年12月９日日本経済新聞】
SUMCO、太陽電池向けシリコンウエハーの投資を拡大

　シリコンウエハー大手のSUMCO（東京都）は、佐賀県伊万里市で建設中の太陽電池向けウエハー新工場（2009年２月稼動予定）において、2010年中にシリコン原料を鋳造する設備の増強などを行い、稼動開始時の年間生産能力（発電能力換算）30万kWを50万kWに拡大する。これにより同社の年間生産能力は63万kWとなる。
　追加投資額は170億円であり、市況に左右されやすい半導体向けウエハーを補完する体制を整えていく。同社はその後も増産投資を継続し、2012年までに100万kW超に拡大する方針。

【2008年11月29日　西日本新聞】
大津技研がホンダのエンジン部品用に新工場を建設

　大津技研（熊本県大津市）は、同町にアルミ鋳造設備をもつ新工場を三棟建設する。投資金額は11億5,000万円、50人を新規雇用する。2013年に完成予定で、ホンダ熊本製作所向けなどのエンジンや外観部品を生産する予定。

【2008年11月27日　日本経済新聞】
太平洋工業がトヨタ向けに工場を増築

　自動車用プレス部品メーカーの太平洋工業（岐阜県大垣市）は、九州工場（福岡県小竹町）の増築を完了させた。増築部分の延床面積は１万5,300平方メートル。投資額は33億円で、従業員を20人増員する予定。トヨタ自動車九州向けのボディー部品を増産する。

【2008年11月27日　西日本新聞】
旭化成、リチウムイオン電池用フィルムの生産能力を強化

　旭化成（東京都）は、10年２月に稼動予定の宮崎県日向市の工場のラインを強化し、リチウムイオン電池の主要部品である「セパレータ」フィルムの生産能力を増強する。当初2010年２月に年産2,000万m²で稼動予定の日向工場の生産能力を、同年４月には２倍の4,000万m²とする方針。投資額は90億円上積みされ、総額約150億円。二つのラインの人員は30人程度となる見込み。
　セパレータはノートパソコンや携帯電話に使われており、需要が拡大中。同社では、2015年に世界需要が現在の３倍以上になると予測している。

【2008年11月26日　西日本新聞】
ホンダ、電動二輪を熊本で生産

　ホンダ（東京都）は2010年に販売する予定の電動二輪車を、熊本製作所（熊本県大津市）で生産する。すでに日本郵政グループが購入を希望しており、ホンダは、配達に必要な一日平均50kmの走行距離を踏まえた上で、日本郵政向けの仕様を決める。国内の二輪車需要は低迷が続いており、電動二輪車による需要の押上げが期待されている。

【2008年11月18日　西日本新聞】
三池精錬が、金属リサイクル施設を建設

　三井精錬（福岡県大牟田市）は、大牟田市に、ごみ焼却灰から銅、亜鉛などを取り出す溶鉱炉を建設する。2010年から12年頃の稼動を目指している。投資額は40～50億円で年間の灰処理能力は約９万トンとなる見込み。
　家庭ごみの焼却灰は各自治体が処理しているが、処分場確保に苦慮しており、潜在的な需要は大きいとみられている。

【2008年11月14日　西日本新聞】
トヨタ自動車九州　ハイブリッド部品製造工場を初公開

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は、ハイブリッド車用部品の製造工場（北九州市小倉北区）を公開した。現在200人の従業員がおり、投資額は約160億円。すでに８月から操業しており、現在の年間生産能力は８万4,000基。将来的にはラインを増設して年産16万8,000基にしたいとしている。

【2008年10月10日　日本経済新聞】
TOWA、鳥栖第二工場の生産能力を倍増

　超精密金型、半導体製造装置メーカーのTOWA（京都市）は、九州事業所（佐賀県鳥栖市）内に第二工場を建設する。2009年９月に完成予定で、半導体樹脂封止装置に使われる超精密金型の生産能力を約２倍に拡大する。敷地面積は約１万1,000平方メートル、投資額は23億円、雇用人数は現在の55人から140人に増やす計画。

【2008年９月３日　西日本新聞】
小糸製作所第二工場が稼動

　自動車用ランプ製造の小糸製作所（東京都）の九州第二工場（佐賀県佐賀市）が稼動した。第一工場に隣接しており、敷地面積は５万平方メートル、投資額は約100億円、09年３月までに従業員を約300人に増やす見通し。ヘッドライトを年間100万台生産する。将来的には、ダイハツ九州の軽自動車増産に対応するだけでなく、マツダへの供給を強化したいとしている。

【2008年８月30日　西日本新聞】
ダイハツ九州久留米工場竣工。エンジン21万基生産へ

　ダイハツ九州（大分県中津市）の久留米工場（福岡県久留米市）が８月29日竣工した。敷地面積は17万4,000平方メートル、投資額は約100億円。従業員は約200人。同社主力の竜王工場（滋賀県）に比べて生産効率が高く、660ccのエンジンを年間21.6万基生産する。同工場周辺にはダイハツ向けトランスミッション製造の明石機械工業（福岡県朝倉市）や、産業機械メーカーの不二越（福岡県久留米市）が立地を決め、自動車関連企業の進出が相次いでいる。

【2008年８月20日　西日本新聞】
大日本スクリーン製造が熊本県益城町に進出表明

　半導体製造装置メーカーの大日本スクリーン製造（京都市）が、益城町の臨空テクノパーク内に進出する。同社初の九州進出となる。2012年春に操業予定で、敷地面積は約24万平方メートル、1期投資額は約100億円。最終的な投資は500億円程度、雇用数は最終的に1,500人程度になる見込み。半導体や液晶製造装置に加え、将来的には有機EL製造装置の生産も視野に入れている。
　同社は、進出理由として地震によるリスク分散や空港などへのアクセスの良さ、人材確保の優位性を挙げている。

【2008年７月７日日本経済新聞】
キヤノン、長崎県波佐見町にデジカメ工場を建設

　キヤノン（東京都）が、波佐見工業団地内にコンパクト型デジカメの新工場を建設する。７月中に生産子会社長崎キヤノン（長崎県波佐見町）を設立し、2009年12月に操業開始予定。敷地面積は20万7,000平方メートル、投資額174億円、雇用予定数は1,000人以上。年間400万台の生産能力を確保する。
　同社は、進出理由として大分キヤノンとの相乗効果や人材確保の容易さを挙げている。

【2008年６月25日　西日本新聞】
トヨタ系部品メーカーの愛三工業が熊本県玉名市に進出

　エンジン関連部品製造の愛三工業（愛知県）は、愛三熊本を熊本県玉名市に新設し、トヨタ九州や日産九州に納品する。2010年稼働目途で、従業員は約60人のうち半分程度を地元から採用する予定。同社は進出理由に、九州の取引先のニーズに迅速に対応することと、人材確保を挙げており、将来的には、九州やアジアをターゲットにした研究開発機能を敷地内に設置する考え。

【2008年６月14日　西日本新聞ほか】
自動車部品メーカーのマルヤス工業が福岡県筑前町に進出

　自動車用配管部品製造のマルヤス工業（名古屋市）は、筑前町の工場隣接地、敷地面積２万平方メートルに第二工場を新設する。約10億円を投資し、2009年８月に稼働予定。運営は、子会社のマセックが担当し、従業員は地元を中心に当初10～15人の予定。同社は九州を愛知県に次ぐ生産拠点として位置づけており、今後は開発拠点の設置も検討する。

【2008年６月12日　日本経済新聞】
産業機械メーカーの不二越が福岡県久留米市に進出

　工作機械や切削工具製造メーカーの不二越（富山県）が国内で初めて富山県以外に工場を立地する。新工場は福岡県久留米市の藤光産業団地に建設され、敷地面積は約２万平方メートルとなる。2009年夏の稼働予定で、雇用人員は100人程度。九州には、自動車関連企業や電子・電機機器メーカーの工場が集積し設備投資が拡大していることから、同社は、今後も需要が継続的に見込めると判断し進出にいたった。

【2008年５月30日　西日本新聞】
ポスコ系鋼板加工会社が苅田町進出へ

　韓国鉄鋼大手ポスコ系の「POSCO-JKPC」は、自動車メーカー向け鋼板需要の伸びに対応するため、苅田町に鋼板加工工場を新設する方針とした。来年４月の完成を目指し、工場用地３万3,000平方メートルを取得している。

【2008年５月28日　西日本新聞】
ホンダ熊本製作所、熊本県へ二輪車の研究開発機能を移管へ

　ホンダ熊本製作所の二輪車生産工場は、08年４月に稼働しており、来年にはフル生産を行う予定。現在、埼玉県にある二輪車の研究開発機能の一部移管を検討しており、もし実現すれば、国内唯一の二輪車生産拠点としての存在感がさらにますことになる。

【2008年５月16日　日本経済新聞】
南日本造船の新工場が大分市に完成

　南日本造船（大分県臼杵市）は、世界の大型船需要の高まりを受け、大分市に新工場を完成させた。建造予定の船の７～８割は自動車用と、自動車メーカーの需要に応える。敷地面積は約22万7000平方メートル、総工費は140億円で約400人を雇用する。なお、造船施設の新設は、全国でも00年以来８年ぶりなる。

【2008年５月14日　日本経済新聞】
米系不動産開発のプロロジスが鳥栖市と基山町に物流施設を新設

　米国系の不動産開発会社のプロロジス（東京・港）は約30億円を投資して、鳥栖周辺に大型物流施設を建設する。鳥栖市のグリーン・ロジスティック・パークに賃貸用物流施設の「プロロジスパークＩＶ」、鳥栖北部丘陵新都市の基山グリーンパークに特定企業向け物流施設の「プロロジスパーク基山」を建設する。日立物流やコカコーラウエストロジスティクスは「プロロジスパークＩ」にすでに入居しており、グリーン・ロジスティック・パークには２年間で18社が進出している。

【2008年５月12日　日本経済新聞】
九州の08年度自動車生産台数が120万台超へ

　トヨタ自動車九州、ダイハツ九州、日産自動車九州の３社の生産計画によると、08年度の生産台数は、120万台を超える予定。トヨタ九州は、北米、アジア、中近東向けが好調、ダイハツ九州は、第二工場が稼働した。日産九州は、新車４車種を投入し、09年３月期には、現在の年産40万台から50万台近い水準になる予定。北部九州自動車150万台生産拠点推進会議が掲げる年産150万台の実現に向けて大きな弾みになるものと期待される。

【2008年５月９日　西日本新聞】
住友化学、大分に新工場建設

　住友化学（東京）は、約100億円を投じて、2010年４月稼働を目途に、大分県にタイヤ・木材用接着剤の生産工場を新設する。国内ほか、自動車需要の伸びている中国や東南アジアに対応する。既存の工場に加え、新工場の年産能力を合わせると、住友化学の接着剤分野は世界シェア首位となる。

【2008年５月８日　日本経済新聞】
ホンダ熊本、70億円を投じエンジン工場を増築

　ホンダ熊本製作所（熊本県大津町）はエンジン工場を増設し、2009年５月までに稼働する予定。国内唯一の二輪車生産拠点として、エンジンから車体までの一貫体制を確立する。ホンダ熊本製作所は、技術確立や人材育成の拠点としてだけでなく、大型二輪向けエンジンを海外の拠点に供給する拠点としても活用する見込み。

【2008年４月28日　西日本新聞】
新幹線西九州ルートが着工

　九州新幹線西九州（長崎）ルートが基本計画から35年かけて着工された。西九州ルートの一部である武雄温泉（佐賀県武雄市）－諫早（長崎県諫早市）区間は45・7キロあり、工期は概ね10年程度、レール幅の異なる新幹線と在来線の車輪幅を超えて走るフリーゲージトレイン（軌間可変電車）が導入される。今回のルートが完成すると博多―長崎間が26分短縮され、１時間19分で結ばれる予定。

【2008年４月25日　西日本新聞夕刊】
原子力関連部材生産の日本鋳鍛鋼が北九州市に工場新設

　日本鋳鍛鋼（東京）が総投資額100億円を投じて、北九州市戸畑区の新日鉄八幡製鐵所構内の敷地面積約5,000平方メートルに、新工場を建設する。新工場では、地元から約100人程度を雇用し、原子力発電所のタービン軸など関連部材を生産する。2008年５月に着工し、2010年に稼働予定。地球温暖化対策としての原発新設の動きが海外で加速していることを背景に原子力部材関連の需要拡大を見込んでいる。

【2008年４月25日　西日本新聞ほか】
ダイハツ九州が九大学研都市隣接地に自動車開発センターを設置

　ダイハツ工業(大阪府池田市)子会社のダイハツ九州は、2010年４月に九州大学伊都キャンパス隣接地の元岡地区に自動車設計・開発拠点を新設する。トヨタ自動車九州が宮田工場敷地内に2010年半ばに開発センターを設置するとの発表に続き、九州における自動車の『頭脳部分』の集積が進むことになる。土地・建物の面積等は未定だが、投資額は数十億円にのぼり、2012年には九州を中心とした開発人員を200人体制とする予定。福岡市は工学部の学生が東京に次いで多いため技術系人材が確保しやすく、産学連携の期待もできることが進出決定の理由とされる。

【2008年４月９日　西日本新聞ほか】
自動車部品メーカーの東洋ろ機製造が福岡県に新工場建設

　東洋ろ機製造（浜松市）は、投資額30億円を投じて福岡県うきは市の三春工業団地に九州工場を新設する。工場の敷地面積は約５万7,000平方メートルで、二輪車、四輪車向けのエンジン、トランスミッション(変速機)の吸排気系部品を生産する。2009年９月に稼働開始予定で従業員70人中40人程度地元から雇用する。島田裕光社長は「交通アクセスや雇用環境が進出の決め手」と答えている。

【2008年４月９日　西日本新聞ほか】
電子機器大手の新生電子、佐世保市へ研究部門の移設を検討

　長崎県佐世保市へ正式に進出を決定した自動車関連精密機器部品の新生電子（神戸市）は、将来の航空機部品製造分野への参入を目指し、三重県松坂市にある研究部門を新設工場へ移設することを検討。研究部門の移設により生産部門との一体化を図り、航空機部品、太陽電池産業への新規事業展開へつなげる考え。

【2008年３月27日　西日本新聞】
自動車ばね製造の中央発条、長崎県に工場を新設

　トヨタグループで自動車用コイルばねを製造する「中央発条」（名古屋市）の子会社「長崎中発」が長崎市雄ヶ原町の工業団地オフィスパーク大村に新工場を設立。投資額は20億円で、延べ床面積は６万400平方メートル、地元から新規に30人を雇用し４月から本格稼働する。中央発条系の生産拠点が愛知県外に進出するのは初めて。

【2008年３月25日　西日本新聞　ほか】
NECセミコンパッケージ・ソリューションズ、20億円を投じ大分工場を増設

　NECエレクトロニクス子会社のNECセミコンパッケージ・ソリューションズ(福岡県柳川市)は投資額20億円で、大分県中津市の現大分工場の隣接地約5,000平方メートルに工場を増設する。九州の自動車生産量の増加に応じ、自動車用半導体を強化する。新規に50人雇用し、2009年夏に稼働予定。

【2008年３月19日　西日本新聞　ほか】
テラプローブ、250億円を投じ熊本県の九州事業所を増設

　半導体テスト事業会社のテラプローブ（横浜市）は、熊本県芦北町の九州事業所を増設する。投資額は250億円で、新規に約100人を雇用し、2009年３月から順次稼働する予定。半導体テスト事業分野における同社の売上高は国内トップで、増設後には世界でもトップクラスになる。

【2008年３月９日　日本経済新聞】
九州＝韓国東南部の「超広域経済圏」形成に向けて

　韓国釜山市の許市長が３月８日に姉妹都市の福岡市を訪問。吉田市長と会談し、釜山市と福岡市を軸として、九州と韓国東北部の経済協力体制を目指す「超広域経済圏」構想を提案。具体的な共同協力事業としては、航空シャトル便就航や国際会議の共同開催、共同の観光クーポン券の発行、自動車部品産業の協力などを想定。まずは観光面で連携を深めることとしている。

【2008年３月７日　西日本新聞】
佐賀県と佐賀市が更なる自動車関連企業の誘致強化へ

　佐賀県と佐賀市は自動車関連の更なる企業誘致強化に向け、工業団地整備と人材育成を進める。佐賀市は、小糸九州の進出した久保泉工業団地そばに、約６万2,300平方メートルの工業団地を整備。佐賀県は工業系高校の生徒を県内の企業に派遣し、ものづくりを体験させるプログラムを拡充するほか、佐賀大学と連携して自動車関連の技術者を育成する講座を開講するなど、人材育成に注力する。

【2008年３月４日　西日本新聞　ほか】
日立造船、熊本県有明工場を増設

　日立造船（大阪市）は80億円を投資して、有明機械工場（熊本県長洲町）の船舶エンジン工場の増設に着手する。旺盛な造船需要による好調なエンジン受注を受けて、年間生産能力を倍増する計画。操業は、子会社の日立造船ディーゼルアンドエンジニアリングが担当し、地元中心に83人を雇用、2010年５月までに稼働する予定。

【2008年２月28日　西日本新聞　ほか】
旭化成ケミカルズ、宮崎県にリチウムイオン電池用フィルム工場を新設

　旭化成ケミカルズ（東京・千代田）は携帯電話やパソコン向けのリチウムイオン電池用フィルムの新工場を約60億円投資して建設する。2010年に稼働を予定しており、新規採用は70人の予定。同社のフィルムの世界シェアは現在約５割。今後、ハイブリッド車への普及も見込まれており、その生産拠点として期待されている。

【2008年２月26日　日本経済新聞】
ダイハツ工業子会社の明石機械工業が福岡県朝倉市に進出

　明石機械工業（兵庫県稲美町）は、福岡県朝倉市の平塚工業団地に進出し、ダイハツ向けの自動車変速機（トランスミッション）を製造する。投資額は80億円で09年７月の操業予定、敷地面積は約12万３千平方メートル。300人の従業員を雇用し、うち250人を地元で雇用する予定。

【2008年２月22日　日本経済新聞】
九州大学で世界初の水素エネルギー研究の大学院開設

　九州大学は、世界で初めて水素エネルギー技術を専門に研究する大学院を本年４月に開校する。これまで水素エネルギー研究は、各分野の専門家が携わっていたが、今後は総合的な視点で技術開発や評価ができる研究者が必要になるとの認識のもと、新キャンパス「伊都キャンパス」内にて大学院修士課程「水素工学コース」を工学府機械科学専攻内に設置する。この大学院では、基礎研究から燃料電池を使った自動車の実用実験まで幅広い研究が行われる予定。

【2008年２月16日　日本経済新聞】
北九州市が太陽電池振興の専門組織を発足

　北九州市は、地元大学や地元企業と共同で太陽電池振興を目指す「北九州薄膜太陽電池研究会」を発足させた。具体的には、「色素増感型太陽電池」「有機薄膜太陽電池」「薄膜シリコン太陽電池」の３分野を中心に産学連携研究や情報交換を進める。研究会には、九州工業大学や北九州市立大学、北九州工業高専など市内の４つの高等教育機関に加え、新日鉄化学や三菱化学などの地元企業13社も参加する。

【2008年２月７日　西日本新聞　ほか】
水素先端世界フォーラムが福岡市で開催

　昨年に引続き第２回目となる「水素先端世界フォーラム」が福岡市で開催された。産業技術総合研究所や九州大学などが主催し、世界の水素分野の研究者がそれぞれの研究成果を披露するフォーラムで、英国、ドイツ、フランスなど海外10カ国からの参加者を含め約400人が出席し、米国と欧州の水素協会両会長がそれぞれの国の水素開発戦略を説明した。福岡市は産官学で水素研究を進めているが、「地域を挙げて水素普及に取り組む姿勢は世界的にも例が無い」と評価する声が多く聞かれた。

【2008年２月１日　日本経済新聞】
日東電工が佐賀県に半導体用樹脂工場を新設

　日東電工は30億円を投じ、半導体向け樹脂工場を佐賀県に新設する。欧州での化学物質規制の強化により封止用樹脂（半導体チップを機械的ストレスや温度、湿度の影響から保護し固めるための樹脂）で環境負荷の小さい製品の需要が拡大していることに対応する。日東エレクトロニクス九州（佐賀県吉野ヶ里町）敷地に建設予定で、2008年10月に稼働する。

【2008年２月１日　西日本新聞】
三菱電機、ルネサス熊本工場を取得し、ウェハー生産を倍増へ

　三菱電機は、日立製作所との合弁会社ルネサステクノロジの熊本工場を取得し、さらに100億円を追加投資してウェハー生産能力を倍増させる方針。効率的にモーターを制御するパワー半導体の好調な需要に対応。

【2008年１月30日　西日本新聞】
福岡・佐賀の４市・１町が初めて合同の都内セミナーを開催

　１月29日に東京で、県境を越えた企業立地セミナーとして初の「グランドクロス広域連携協議会」（福岡県福岡市、久留米市、小郡市と佐賀県の鳥栖市、基山町の４市１町が合同参加）が都内で開催された。４市１町が位置するエリアは、北部九州を十字にまたぐ交通の結節点。お互いを補完しあうことで企業進出をよりスムーズにサポートしていくことが期待できる。

【2008年１月30日　西日本新聞】
SUMCO伊万里工場増強に550億円投資

　SUMCOは、薄型テレビなどのデジタル家電や自動車の旺盛な半導体需要に対応し、九州事業所伊万里工場に550億円を投資し、直径300ミリウェハーの製造設備を増強する。従来の増産計画と合わせ、2010年３月までに300ミリウェハーの生産能力は現在の約1.7倍の月120万枚となる。

【2008年１月26日　日本経済新聞】
友成機工が佐賀に自動車向けプラスチック製部品工場を新設

　自動車向け部品製造の友成機工（静岡市）は佐賀県多久市に新たな拠点として、自動車向けエアバッグ、ドア周辺の成型品などを製造する新工場を建設する。敷地面積は３万５千平方メートル、総投資額が15億円で２月から本格稼働する予定。雇用人数も稼働当初は30人で2010年には100人に増やす計画。

【2008年１月23日　西日本新聞】
宮崎県、ＩＴ産業の拠点化で「宮崎ヒルズ構想」実現を目指す

　宮崎県は、コールセンターやソフト開発関係会社などのIT企業を集積し、ＩＴの最先端拠点となる「宮崎ヒルズ構想」の実現を目指す。候補地は、宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアなどが挙がっている。宮崎県の東国原知事は、任期中（2011年１月）内には実現したいと意欲を見せており、ＩＴ産業に照準を絞った企業の誘致を推進する。

【2008年１月23日　西日本新聞】
サカエ理研工業が北九州空港跡に進出

　自動車部品製造のサカエ理研工業（愛知県清須市）は45億円を投資して、北九州空港跡（小倉南区）に進出する。新工場は、ドアミラー部品やラジエーターグリルなどを生産する予定で、敷地面積が約６万平方メートルで、約150人の地元雇用を予定しており、2009年５月の操業開始を目指す。

【2008年１月９日　西日本新聞　ほか】
福岡・佐賀４市１町による県境を越えた企業誘致セミナーを東京で開催

　福岡市と福岡県久留米市、小郡市、佐賀県鳥栖市と基山町の県境をまたぐ四市一町でつくる「グランドクロス広域連携協議会」が１月29日（火）に東京で「北部九州企業立地セミナー」を開催する。セミナーは製造業や物流業、IT（情報技術）、自動車関連産業などを中心に企業関係者約100人を対象に行う予定。県境をまたいだ地域一体となった企業立地を後押しする。

参照：「北部九州企業立地セミナー」のご案内

【2008年１月４日　日本経済新聞】
SUMCO、伊万里工場に技術者1000人を召集し、新開発拠点を建設

　SUMCOは、約150億円を投じて、佐賀県伊万里工場敷地内に次世代ウェハー研究開発拠点を新設する。これにより、研究開発から量産までを一気通貫で行える機能集積地にする。08年末までに完成し、09年春には全国から召集した技術者1000人を集め「世界最強の技術者集団を目指す（重松健二郎社長）」としている。

【2008年１月１日　西日本新聞】
ディズニー　「アジアの窓口」福岡に進出か

　東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが、世界初業態の屋内型娯楽施設の開設を検討していることが明らかになった。候補地には福岡のほか、大阪、名古屋などが挙がっており、誘致合戦が繰り広げられている。福岡では、福岡市博多区で計画中の「第二キャナルシティ」内が最有力と目されている。
　福岡市が候補として挙げられている理由の一つとして、アジアへの進出の可能性や広告効果にある。近年福岡市には、地理的、文化的なアジア諸国との深いつながりを背景に、多くの韓国人や中国人が訪れており、現地語による観光案内などインフラの整備も進んでいる。