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2009年 |
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日産車体九州(福岡県苅田町)は12月中旬に輸出専用SUV「パトロール」の製造を開始し、本格稼働する。2009年度は約５千台を生産する予定。順次車種を増やし2011年度には４車種、計７～９万台を生産する見通し。
新工場稼働時の人員は約３百人。フル操業時には約千人の従業員が必要。部品調達はパトロール生産開始にあたって、金額ベースで５割以上の部品を九州域内から調達した。 |
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三菱電機は電力消費を節減できる「パワー半導体」を九州で増産する。2010年中に熊本工場(熊本県合志市)に直径２百ミリウェハー対応の新型製造装置を設置。また、熊本工場で製造した半導体チップや電子部品を組み込み各種モジュールを製造する「後工程」を担うパワーデバイス製作所(福岡市)では、生産ラインを増設する。設備投資額は熊本、福岡あわせて約35億円。
パワー半導体はモーターなどに流れる電気を制御して運転効率を高め、消費電力を減らす重要部品。同社は世界シェアトップクラス。 |
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福岡市は国際観光振興機構がまとめた2008年の国際コンベンション開催状況について、同市は開催件数が172件で昨年に比べ21件増え、国内都市別では東京(23区)、横浜市について３番目に多かったと発表した。
都道府県別では福岡県(219件)が東京都(486件)に次いで２位、大学別では九州大学(67件)が２年連続で最多。 |
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昭和シェル石油の子会社昭和シェルソーラー(東京)は27日、宮崎県清武町の同社太陽電池工場に太陽光発電所を建設することで、同県とパートナーシップ協定を結んだ。
新発電所の発電規模は千キロワットで、発電開始は2010年中の予定。発電した電気は同工場で自家消費する。総事業費は約７億円。このうち半分を国の補助でまかなう。 宮崎県は「ソーラーフロンティア構想」を進め、メガソーラーや太陽電池生産企業の誘致に取り組んでいる。今回の協定は事業アピールと太陽光発電の普及促進が目的だが、同県も事業費の補助を検討している。 |
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日本立地センターは農村地域への新たな産業誘致や地域産業の育成・活性化に向けたセミナーを開催する。
今回は「九州における次世代自動車産業の現状と展開」がテーマ。大学、企業、および産学官連携推進機関からそれぞれ次世代自動車の展開方向や電池関連産業の集積に関する講演、事例発表が行われる。
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全日本空輸（ANA）は、長崎市神ノ島工業団地に航空券の電話予約・案内センターを新設する。投資額は約22億円で、2011年４月に120人のオペレーターを採用して業務を開始し、2017年までに450人に体制を拡充して全体の電話業務の半分に対応する予定。現在、東京、品川、大阪市、札幌市、福岡市の４ヶ所に開設している既存の予約センターは規模縮小や閉鎖を行い、新センターに業務を移管して年間11億円のコスト削減を目指す。
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ホンダ子会社のホンダソルテック（熊本県大津市）は、現在５割にとどまっている太陽電池工場の稼働率を引き上げ、来年後半からフル稼働する計画を明らかにした。フル稼働すると、個人住宅9000戸分の供給が可能になる見込み。また、営業面も強化し、住宅メーカーや工務店などに委託している個人住宅用の販売店網を、現在の186店から、約１．５倍となる250店に増やす。太陽光発電の余剰電力買取制度が11月に開始されるのを受け、一般家庭向けを中心に需要が拡大すると判断した。
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2007年に続き、２回目となる「福岡国際自動車博覧会（福岡モーターショー2009）」が、マリンメッセ福岡・福岡国際センター・福岡国際会議場において、12月11日から14日の４日間にわたって開催される。今回のテーマは「くるまと一緒に明日へ出かけよう」。多くの人に車の楽しさや素晴らしさを体験してもらうとともに、国内はもとよりアジアに向けて、北部九州における自動車産業の文化や拠点性をアピールする 。
福岡モーターショーは、地元の産学官が一体となった実施体制が特徴。今年は、新型スポーツカーや最新の電気自動車といった各社のコンセプトカーや、電動バイクなどが展示される予定。更に、子どもバイク教室、九州ご当地グルメコーナーなどの企画も準備されており、家族でも楽しめるイベントとなっている。 ※当社も実行委員として参画し、計画・運営に協力すると共に、急速充電装置やバッテリーなどの展示を予定しております。 ※詳細はこちらから  |
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ベトナム航空は10月１０日、福岡空港とベトナムの首都ハノイ市を結ぶ直行便を開設した。これで福岡空港から海外への直行便はアジアを中心に16都市となる
同社はこれまで福岡－ホーチミン線を週３便運行していたが、この日からホーチミン線(木、日）、ハノイ線（火、土）をそれぞれ週２往復運行する。ハノイとはホーチミン経由で片道10時間要していたが、直行便により約４～５時間に短縮される。 一方、タイ航空は10月25日から福岡－バンコク便を週４便から５便に増便し水曜と金曜を除く毎日運行する。 |
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トヨタ自動車は、新型ハイブリッド専用車「SAI(サイ)」を福岡県宮若市の生産子会社トヨタ自動車九州だけで生産し国内向けに販売する計画を明らかにした。
発売は12月初旬。月産3,500台を計画している。 「サイ」は排気量2,400ｃｃでプリウスに続くトヨタブランドのハイブリッド専用車第２弾。ハイブリッド専用車は外装だけで環境対応車と分かるため、「ガソリン車と併用する車種のハイブリッド車より格段に売れ行きが良い」（トヨタ幹部） SAIはプリウスよりも一回り大きい中型セダンで、トヨタ自動車九州で生産するレクサスブランド初のハイブリッド専用車「HS250h」と基本構造は同じ。最低価格は320万円から330万円程度の見込み。 これにより、同社の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は３割を超える見込み。 |
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福岡市は福岡市東区の人工島（アイランドシティ）事業の事業計画を５年ぶりに見直し、新事業計画をまとめた。市第５工区においては、最新の環境技術を導入したモデル地区として「CO2ゼロ街区」を設定。市独自の支援策を拡充して、太陽光などの自然エネルギーを積極的に利用した住宅づくりを進め、環境と共生した国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。また、自然博物館のような「エコミュージアム」の設置や、野鳥公園の整備等も行い「環境共生のまちづくり」に取り組む。土地分譲は平成22年度から36年度までの14年間で段階的に実施する予定。
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日産自動車は、アメリカで生産している高級車「インフィニティ」ブランドの大型SUV「インフィニティQX56」を、来年から日産車体九州の新工場(福岡県苅田町）へ移管する。
これによりインフィニティブランドの生産拠点を栃木工場と日産車体九州工場の国内２拠点に集約する。 今後は、販路を北米中心から、ロシア、アジア、中国などに拡大する予定であり、地理的に輸出に有利であり、また最新工場で生産することによる効率化が期待できる。 日産は世界的に生産体制の再編を進めており、今後国内では高付加価値車種を生産し、海外では小型車などコスト低減が必要な車種を中心に生産する方針。 |
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世界最大規模に改修された新日本製鉄大分製鉄所の第１高炉が、８月に稼動し、９月11日に竣工式が行われた。粗鋼生産能力は、５年前に改修した第２高炉と合わせて年１千万トンとなり、西日本の基幹製鉄所となる。
第１高炉は、昨年来の自動車や電機メーカーの大幅減産により、改修工事の開始を前倒しして２月に休止。その後製鉄所の稼働率回復が遅れていたことから再稼動を見送っていた。 今般東アジアを中心に需要が回復してきたことや、効率の良い大規模な高炉を稼動することがコスト削減につながることから再稼動に踏み切った。 |
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トヨタ自動車九州は、工場稼働率の落ち込みを受け、従業員をグループ各社に派遣していたが、派遣期間を終え、８月末までに全員が同社に復帰した。
同社は、今年始めには稼働率が３割まで落ち込んだことから、減産に伴う余剰人員延べ数百人を数ヶ月交代でトヨタ自動車の工場に長期出張していた。 その後、レクサスのハイブリッド(HV)専用車の生産開始などにより、夏以降は稼働率が回復。年内には新型HV車の生産も予定されており、更なる稼働率向上が見込まれることから、従業員の派遣終了を決めた。 また生産回復に伴い４月から製造系派遣社員の直接雇用も実施。９月末までに900人が直接雇用される見込み。 |
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昭和シェル石油は、宮崎県国富町の日立プラズマディスプレイ宮崎工場を買収し、1000億円を投じて国内最大規模の太陽電池工場を建設する。2011年半ばの稼動を目指しており、既に稼動している県内の２工場と合わせると生産能力は年間約100万kWまで拡大する見込み。
昭和シェル石油は、シリコンやカドミウムを使用せず、コストが安い「CIS型」と呼ばれる薄膜型太陽電池を独自に開発し、完全子会社の昭和シェルソーラーが生産・販売している。 CIS型太陽電池はエネルギー変換効率の低さが課題であったが、研究開発により効率の向上にメドがついたこと、また、太陽光発電の買取制度の創設によりパネル需要の増加が見込めることから、新工場の建設に踏み切った。 今回の太陽電池工場建設により、2011年の九州の太陽電池生産能力は年間1000万kWを超え、世界の１割を占める生産拠点となる。 |
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佐賀大学は、全国初の農業技術管理学（農業版MOT）コースを大学院に10月から開設する。定員は約40名。知的財産法や管理会計など農業経営の基本や、ＩＴを活用した生産効率化など最先端技術についても学び、15単位取得すれば佐賀大が認定する「農業技術経営管理士」の資格を得ることが可能。
国は、集落営農組織の法人化を推進しているが、企業経営の手法を取り入れて法人化しているものは１割に止まる。同コースでは、法人化の担い手や農業ベンチャーの経営者などを育成し、人材不足解消を目指す。 |
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| 宮崎県は、宮崎フリーウェイ工業団地（宮崎県高原町）において、地域資源を活用した新産業を創出するため、そのモデルとなる工場建設計画の公募を開始した。今年の12月28日まで申し込みを受け付ける。 一定規模以上の投資規模や雇用創出効果、農商工連携などの新産業創出に繋がるモデル的な事業であることなどが要件となる。2010年２月頃に事業者の選定を行い、選定事業者に対し、投資額の10％（通常の補助率４～６％の約２倍）、新規雇用１人あたり30万円の補助金（５億円を限度）の交付や、工場用地の取得補助などの支援が、県から行われる。 詳細については、10月28日に開催される現地説明会で説明される予定。 宮崎県庁ホームページへのリンク http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/shoko/seisaku/sangyo_factory/page00091.html |
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| 三菱重工業は、長崎造船所本工場（長崎市）内にリチウム電池の量産に向けた実証工場を建設し、リチウムイオン電池生産に本格的に参入することを発表した。2010年秋に稼動する。 リチウム電池の組立工場は九州初。新設備への投資額は100億円規模で、50人以上を新たに雇用する。フォークリフトや建設機械などの移動体用の中型電池と、電力貯蔵用の２種類を生産する方針で、当面はフォークリフトなど社内の製品向けを優先して生産する。年間の生産能力は66MWh（メガワットアワー）で、中型電池40万個分となる。 三菱重工業はリチウム電池の生産を2012年末までに国内シェア10％まで引き上げることを目指しており、需要動向を見て2011年秋にも量産工場（建設地未定）の建設に着手する予定。 ※当社は、三菱重工業と1988年からリチウム電池の共同開発に取り組んでいます。 |
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| 家具・インテリア専門店最大手のニトリは、2010年９月、福岡県篠栗町に大型物流センターを建設する。敷地面積が５万6000平方メートルで、既存の自社センターと比較して敷地面積は最大となる。投資額は72億円。 新センターは、広島以西の中国地方と九州地方の店舗が扱う商品を保管し配送する。神戸市の既存センターから移管することで、年間４～５億円の輸送費の圧縮が可能となる見込み。 ニトリは、2009年２月期まで22期連続の増収増益となるなど業績が好調で、2012年までに国内外の店舗数を1.8倍の340店に引き上げる方針。中四国・九州は比較的店舗網が手薄であるため、今期の計画においては重点地域として位置づけている。 |
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| ダイハツ九州（大分県中津市）は、第２工場において新型車「ミラココア」の生産を開始し、それに伴って、９月以降の残業時間を、現行の１日あたり30分から最大１時間に延長する方針。 ミラココアは、ダイハツ九州にとって約１年ぶりの新型車で、月3000台の販売を目標としている。ダイハツ九州は2009年度に08年度実績14％増の生産台数を計画しており、新型車の投入により生産のテコ入れを図る。 |
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| 長崎県は、企業・国・大学などと共同で、電気自動車の普及に向けて、高度道路交通システム（ITS）と連携したサービスの実証試験などを実施する。10月にも、協議会「長崎EV＆ITS（エビッツ）」を立ち上げ、検討を開始する予定。 長崎県は2009年度中に100台の電気自動車を購入し、ITS対応の車載機を設置して、五島市などの離島地域で観光客に向けたレンタカーとして導入する方針。ITSにより、宿泊先の予約や土産物の購入を車内で行うことが可能となる。 離島の実験で得たデータは、参加メンバーに提供され、新技術などの開発に活用される。 ※本協議会には当社も参画予定です。 |
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| 熊本大学、熊本県のくまもとテクノ産業財団、富士電機システムズなどは、今年秋から、フィルム型太陽電池をワイヤで取り付ける新しい設置方式の実証試験を開始する。 フィルム型太陽電池は2007年から富士電機システムズが熊本工場で生産・出荷しており、軽量で曲げられるのが特徴。従来は鉄板などに取り付けていたが、ワイヤで取り付けることによって、設置が困難だった壁面やガラス面などへの設置も容易になり、工事費の抑制も可能となる。 来年１月までに、50kW前後の太陽電池を阿蘇ファームランドや熊本大学などに設置し、耐久性や発電能力、施工コストを調べる。実証実験後、近い将来に実用化する方針。 |
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| トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は、ハイブリッド車用の動力部品「トランスアクスル」を製造する小倉工場（北九州市）の第２ラインを稼働し、生産能力を年産８万4000基から16万8000基へ倍増させた。７月から販売を始めたレクサス初のハイブリッド車「HS250h」の生産に合わせた。 国が景気対策で環境対応車購入を支援したことから、ハイブリッド車向けラインの増設が早期に必要と判断したもよう。 |
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| カシオ計算機は中国から日本への製品出荷ルートを空路から、鉄道と海上輸送に切替える。海上輸送には上海－博多間のフェリーを使用する。輸送日数は航空便を使った場合の３日から７日に延びるものの、輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量を20分の１以下に削減、物流コストも20％以上削減できるとみている。 大手各社は海外生産比率の向上で物流段階のCO2排出量が増加傾向。工場での温暖化対策に続き、物流段階での対策が今後加速しそうだ。 |
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| がんペプチドワクチン療法などを研究する久留米大医学部を中心に、福岡県や久留米市、民間企業、九州大、九州産業大などの産学官の機関が参加する「久留米高度先端医療開発クラスター」が、文部科学省の委託事業「知的クラスター創成事業」に採択された。期間は今年度から５年間で、年間約３億円の委託費が支給される。 がんペプチドワクチン治療は、外科手術、抗がん剤、放射線に次ぐ「第４の治療法」と言われており、患者自身の免疫力を活用して、がん細胞のみを攻撃するため、副作用が少ないとされている。 久留米大は平成21年４月に全国で初めてがんワクチン外来を開設し、ワクチンの臨床試験を実施するなど、日本のがんワクチン開発をリードしている。この事業で、がんの種類、患者の遺伝子を検査し、最適なペプチドワクチンを投与する「テーラーメード型治療」の実用化に向けた研究や、海外の研究機関との連携強化を進める。 |
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| 鹿児島県出水市議会は６月26日、進出企業に対して固定資産税を10年間免除する企業誘致の条例改正案を可決した。全国初となる試み。 同市は今年２月にパイオニア（東京都）工場が閉鎖、12月にはNEC液晶テクノロジー（川崎市）の工場閉鎖が決まっており、1,000人近い雇用が失われる。工場跡地に進出する企業に優遇策を適用することで早期の企業誘致を目指す。 対象は２工場の跡地に進出し、100人以上を雇用する企業。進出翌年度から10年間固定資産税を免除するほか、法人市民税も10年間現在の14.7％から12.3％に引き下げる。 |
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| 次世代のコンセプトカーや最新型車が集結する「福岡モーターショー2009」が12月11日から４日間、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）を主会場に開催される。2007年に引き続き２度目の開催。来場者は12万人を見込む。 若者の車離れが深刻な状況を受け、未来のユーザーとなる中学生以下は入場料を無料にするほか、自動車による観光需要を喚起するため、九州各地の人気料理が味わえるコーナーも設けるなど、他のモーターショーにはない企画も予定している。 |
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| ブリヂストン（東京都）は６月17日、北九州市若松区にある響灘臨海工業団地に建設していた大型車両向けタイヤ工場が生産を始めたと発表した。鉱山開発用車両の大型タイヤを生産できるメーカーは少なく、需給が逼迫（ひっぱく）していることから９月予定だった稼働を前倒しした。 初期投資は285億円。2012年までに295億円を追加投資し、1日当たり30トンの生産能力を、同80トンの体制にする。敷地面積は約20万平方メートル。現在の従業員は150人だが、12年末には329人にする。 北九州工場の稼働により、下関工場を合わせたブリヂストンの大型タイヤの生産能力は12年下期までに約３割増える。 |
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| 自動車部品物流大手のバンテック（横浜市）が福岡県苅田町に建設していた自動車部品物流拠点が完成した。日産自動車九州工場や日産車体九州向け部品の保管・納入代行に加えて、苅田地区を中心とした部品メーカーの流通加工や輸入部品取扱業務などの受注拡大を目指す。 土地取得と建屋の建設に約40億円を投じ、延べ床面積は約５万1,000平方メートル。同社の運営する物流センターとしては最大規模となる。 同社の山田社長は「本センターは当社の物流センターの中で最大の投資案件。苅田地区は中期的に部品メーカーの更なる集積やアジアを中心とする海外拠点との物流の活発化が予想されており、グループを挙げて物流付加価値の創造を目指していきたい」と述べた。 |
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| 安川電機（北九州市）は、ハイブリッド車や電気自動車向けのエンジンにあたる駆動装置を開発し、マツダの水素ハイブリッド車に供給を始めた。これまで培ってきたメカトロニクス技術を、環境・エネルギー分野へと展開していく。 開発した駆動装置は、マツダがリース販売を始めた「プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド」に搭載されており、最高出力は排気量2,000ccのガソリンエンジンと同程度の110キロワット。産業機械などに使うモーターやインバーターなどを組み合わせ、自動車向けに高速走行時の消費電力を抑えたり、加減速時の衝撃を和らげたりする改良を加えた。 |
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| はんだ大手の千住金属工業（東京・足立）子会社の千住技研（宮崎市）は６月４日、高性能はんだ微粒子の製造工場を宮崎市に増設する立地協定を県や市と結んだ。 同社は、南九州に分布する火山灰土壌のシラスを素材にした「シラス多孔質ガラス（SPG）」を応用したはんだ微粒子の試作工場を同市に建設し、07年に稼働させているが、10年以降の需要増加を見込んでおり、量産工場の建設に踏み切る。 投資金額は10億円で８月着工、延床面積5,000平方メートルの地上４階建て、地元の新規雇用は現在の37人体制から３～５年後に80～100人体制に整える。2010年に稼働させる予定。 08年12月期で４億円の売上高を11年12月期に10億円に高める計画で、はんだ微粒子を親会社の千住金属を通じ世界に販売する。 |
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| キヤノンは、デジタル一眼レフの需要が回復し始めたことから、着工を延期していたデジタルカメラの工場を７月に着工する方針を決めた。2010年４月から操業開始する。 1,000人を超える従業員数と約400万台の生産能力に変更はないが、当初３棟を予定していた生産棟については２棟を先行して着工し、残りの１棟は延期する。これに伴い投資額は当初計画の約174億円から数十億円減るとみられる。 事業主体となる生産子会社の長崎キヤノン（波佐見町）は、08年７月に設立済。すでに約370人の正社員を採用しているが、着工に向け７月には高校生らを対象に採用活動を再開し、長崎工場は正社員を中心に運営する。 カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、コンパクト型の４月の世界出荷台数は前年同月比24％減と低迷しているが、デジタル一眼は同８％増と５カ月ぶりにプラスに転じた。 |
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| トヨタ自動車系の部品メーカー「愛三工業」（愛知県大府市）の子会社「愛三熊本」（熊本県玉名市）が玉名市北牟田に建設していたエンジン部品工場が完成し、６月２日、竣工式が行われた。 総投資額は約９億円。延べ床面積は約4,270平方メートル。操業時の従業員は地元採用を含めて十数人。来年１月に操業を開始、九州や中国地方の自動車メーカー向けにエンジン部品を生産する。世界的な自動車需要の低迷に伴い、当面の出荷額は当初計画の約４～５割程度になる見込み。 新工場については顧客との距離が近く、地元から優秀な人材を獲得しやすい場所にあると評価して立地。 |
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| 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（佐賀県鳥栖市）は加速器で発生した光を使用するビームラインと呼ばれる測定・解析装置を新たに２本（軟Ｘ線ビームラインとＸ線ビームライン）完成させた。 ２本のビームラインのうち１本は３月に利用が始まっており、燃料電池用の触媒の高効率・長寿命化の研究への貢献が期待されている。もう１本は今秋に利用が始まる予定で、有機ディスプレー材料の長寿命化などの研究に使われる予定である。 県の保有するビームラインはこれで５本となり、09年秋には、６本目となる新たな硬Ｘ線ビームラインの建設にも着手する。 |
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| 物流大手のセンコー子会社、センコービジネスサポート（大阪市）は、コールセンター業務を中心とする事業所を、宮崎県延岡市にあるクレアパーク延岡工業団地内に建設する。 投資額は15億円、敷地面積は6,700平方メートル。2010年に開業し初年度６億円の売り上げを目指す。雇用は初年度に100人、15年度に310人を採用する計画である。 遠山泰社長は「延岡市はセンコーグループ発祥の地の一つ。ここなら優秀な人材が来てもらえると考えた。地域経済の発展に貢献できれば」と話している。 |
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| ソニーセミコンダクタ九州（福岡市）の岡山政紀社長は５月21日、減産による携帯電話やデジタルカメラ向けなどの製品の在庫調整が進んだため、2008年度下期に５割以下に落ち込んだ半導体生産ラインの稼働率を４、５月は８割程度に引き上げたことを明らかにした。 また、熊本、長崎、大分、鹿児島の計四事業所から約100人の人材を横断的に集め、品質、生産設備など９分野ごとに社長直轄チームを結成。生産ラインの工程間との効率的な接続方法など事業所全体の改善事例を共有、それぞれの現場で実行に移し、生産効率を向上させる計画である。 ソニーの厚木テクノロジーセンター（神奈川県厚木市）から熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）への技術開発部門の移転も進んでおり、６月末までに画像センサーの製品化を担う技術者計200人前後を受け入れる。 岡山社長は技術者受け入れのメリットについて「最も重要なのは量産現場と同じ設備、装備を使うこと。量産現場からのフィードバックが早くなり、新商品の量産化までのスピードが格段に上がる。その結果、新商品をこれまで以上に早くお客さんに届けられる」と述べ期待感を示した。 |
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| 自動車の駆動システムなどに組み込むコンピューターソフトウェアの技術者育成を目指し、九州産業大学情報科学部（福岡市東区）とIT企業福岡CSK（同市中央区）が指導者の相互派遣に取り組んでいる。 福岡CSKは技術者を大学側に派遣して、コスト、納期を意識させたおもちゃの自動車開発の体験など実際の現場に近い講義を、また、大学側は教授を福岡CSKに派遣し、コンピューターの基本動作原理の講義を実施している。 この取組みにより、両者はIT関係の社団法人である、情報処理学会より「産学協同実践賞」を今年の３月に受賞した。 企業からの社員派遣はボランティアのため費用負担が課題だが、福岡CSKの西岡雅敏社長は「人材育成で地元へ貢献したい」と述べ、九州産業大学の花野井歳弘教授も「福岡からIT分野の優秀な人材を輩出したい」と、今後も事業を継続する方向である。 |
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| 08年度の北部九州の自動車生産台数が前年度比14.7％減の96万1,000台と、３年ぶりに100万台を割り込んだ。世界同時不況で自動車販売が大きく落ち込んだのが要因。 北部九州の自動車メーカー３社のうちトヨタ自動車九州が29万1,000台（前年度44万3,000台）、日産九州工場（福岡県苅田町）が36万台（同39万1,000台）と減少した。 一方、ダイハツ九州（大分県中津市）は、08年８月から販売した新型軽自動車「ムーブコンテ」が好調で、31万台（同29万2,000台）と、生産台数を伸ばした。 09年度の生産計画をみると、北部九州の自動車メーカー３社合計で96万台と昨年度生産実績並みとなるが、ダイハツ九州は、親会社工場からの車種の移管などで、08年度比14％増の35万4,000台、トヨタも、在庫調整が進んだことや、６月からの新型ハイブリッド車生産開始により、08年度の生産実績を上回る30万台の生産計画をたてている。日産九州工場09年度の生産台数は08年度より約２割少ない30万台程度になる見込み。 |
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| 日産車体は４月22日、日産自動車九州工場（福岡県苅田町）内に建設していた新工場が竣工したと発表した。 新工場の年産能力は12万台。平屋建てで延べ床面積約75,500平方メートル。総投資額約240億円。従業員は今年度中に300人程度を雇用、最終的に1,000人とする計画。 新工場では輸出用４輪駆動車「パトロール（日本名＝サファリ）」を09年度末までに数千台生産する。一方、当初予定していた大型ミニバン「エルグランド」と北米向け「クエスト」の２車種は、市場環境が改善する見込みの2010年度以降に生産する。 竣工式で日産車体の高木茂社長は「新工場稼働で効率的な生産体制を構築し、さらなる競争力強化を図っていきたい」とあいさつ。来賓の麻生渡福岡県知事も「北部九州での自動車生産150万台を実現したい。その最も重要なエンジンが日産だ」と話した。 |
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| ソニーが、収益改善のための経営効率化策の一つとして、デジタルカメラや携帯電話に使うイメージセンサー関連半導体の開発機能の一部を、関東から、生産子会社のソニーセミコンダクタ九州（福岡市）の熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に移管することが明らかになった。 ソニーによると、６月末までに、厚木テクノロジーセンター（神奈川県厚木市）の技術者数百人を熊本に移し、イメージセンサー新技術の相補型金属酸化膜半導体（CMOS）や電荷結合素子（CCD）の開発から量産まで一貫して担う。 |
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| 旭化成（東京）は、バイオ医薬品の製造過程などで使うウイルス除去フィルター「プラノバ」用の繊維（中空糸）を生産する新工場（宮崎県延岡市）の稼動を開始した。 新工場稼動により、生産能力は年間３万平方メートルから７万平方メートルに増加する。生産能力の拡大に伴い、新たに20人強を新規採用した。 今回の能力増強に合わせ、中空糸を筒状の容器に束ねる組立工場も2010年３月までに大分市内に増設する計画。 「プラノバ」は、ウイルスの混入防止など生物製剤への安全性に対する要求の高まりに伴い需要が伸びており、同社はこの需要に対応するため、長期的な安定供給力と競争力を確保する体制を築く。 |
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| 国際航業ホールディングス（東京）は４月９日、宮崎県、同県都農町と共同で太陽光発電施設を開設すると発表した。 リニアモーターカーの走行実験に使用していた高架上に太陽光パネルを設置し、出力は1000kW、総事業費は６億～７億円。2011年度に完成予定で、電力会社以外の企業と自治体が連携して整備する商用施設としては最大規模となる見込み。 まず2009年度中に出力50kW程度の太陽光発電設備を試験的に導入し、2010年度から本格的な着工に取りかかる。完成後は、一般世帯300軒の年間使用量に相当する120万kW時の電力を供給できるという。 同社は太陽光発電所の運営ノウハウを取得し、将来の市場拡大に備える考えだ。 |
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| ６月開港の静岡空港を拠点とする地域航空会社フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市）の鈴木与平社長は４月７日、新規参入を予定する同空港－熊本、鹿児島、小松（石川県）の３路線について、７月下旬に就航させる方針を明らかにした。 同社は、ブラジルのエンブラエル社製小型ジェット機（76人乗り）２機体制で、熊本、鹿児島の各線をそれぞれ１日１往復、小松線を１日２往復、運航する。 同社は静岡市の総合物流会社鈴与が設立。１年目は搭乗率60％、売上高約30億円を見込む。 |
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| 国は４月１日付で、関税法に基づき、国外との輸出入が直接できるように中津港（中津市）を開港指定した。国外から中津港に入る船は、開港指定された別の港に立ち寄って輸出入の手続きをする必要があったが、開港指定後は中津港に直接入れるようになる。 ダイハツ九州（中津市）は、同港を活用して自動車を輸出しており、輸出台数は07年10月～08年12月の間に約３万8,500台に上る。県港湾課では「中津港での入出港の時間が短縮でき、船舶輸送費の経費削減にもつながる」と期待している。 |
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| 昭和シェル石油（東京）は、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所を買収する方向で交渉に入った。 同工場では、今年１月からパネル生産を停止しているが、大型ガラス基板に薄膜や電極を取り付けるプラズマパネルの生産工程は太陽光パネルの工程と共通点が多く、昭和シェルは同工場を化合物型の太陽光発電パネルの量産拠点として転用を検討している。 同社は需要拡大を見込んで、2011年をめどに約1,000億円を投じて100万kW級の新工場を建設する方針を決め、国内外で建設用地などを探していた。同工場は、宮崎に２箇所ある昭和シェルの太陽光発電パネル製造工場と地理的に近いうえ、一から新工場を建設する場合に比べ半年～１年程度、稼働時期を前倒しできるとみられ、昭和シェルへの売却が決まれば、同工場が生産の主力拠点となる可能性もある。 日立と昭和シェルは５月中にも交渉をまとめたい考え。売却金額は数十億円程度になる模様。 |
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| ユニバーサル造船（東京）は2010年度からの３ヵ年で、有明事業所（熊本県長洲町）の生産能力を８％高める。 ３年で総額42億円を投資して、タンカーや鉱石運搬船など大型商船の中核生産拠点として、溶接の自動化などを進める。今後３年間は関連会社を含め、毎年35人の採用を予定している。 |
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| 志布志港で1997年から整備が進んでいた国際コンテナターミナルが３月28日から供用を開始。総事業費363億円。コンテナの取扱い能力は現在の年間6.5万TEUから12万TEUと約２倍に増加する。水深が14ｍと深いため、５万ｔ級の大型貨物船の接岸も可能。 同港は地区産業用の飼料輸入がメインで、今後は貿易量の１％程度しかない輸出の拡大が課題。 |
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| 長崎県や地元企業などが共同で整備を進めている「長崎次世代エネルギーパーク」が３月24日、長崎県佐世保市のハウステンボス（HTB）にオープンした。経済産業省は環境に優しい太陽光発電など、新エネルギーの国民理解の増進を図るため「次世代エネルギーパーク」構想を推進しており、2007年10月、全国で長崎を含め６箇所を認定した。 長崎では、長崎県やHTB、三菱重工業、長崎総合科学大など産学官八団体でつくる運営協議会が運営している。 発電能力が従来型の1.3倍の薄膜タンデム型太陽電池7,000個を、HTB内の広場や建物の屋根など十カ所に設置。全国で計13箇所に設置・計画される「次世代エネルギーパーク」の中で、最大の900kWの発電能力を持つ。 年間予想発電量は約100万kW時、一般家庭約250世帯分に相当し、HTBの施設で使用する電力の３％をこの太陽光発電で賄えるという。 また、園内の運河ではソーラーシップ、ソーラーボートを走らせ、実用化研究を行う。 HTBの東園基宏社長は開所式で「環境型観光施設として、さらにアピールしていきたい」と話した。 |
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| ディスカウントストアを展開するトライアルカンパニー（福岡市）と世界３位のソフトウエア開発会社SAP（ドイツ）の日本法人SAPジャパンが業務提携し、物流システムソフトなどを共同で開発販売する「情報技術（IT）センター」を福岡県田川市に建設することを正式表明。敷地面積は１万平方メートル、2010年から第一期工事に取り掛かり、数年後には2,000人の技術者が小売業向けのシステムソフト開発を手掛ける環境を整える予定。2,000人のうち地元雇用は、約３～４割を目指す。 物流システムソフト開発のほか、企業情報を管理するデータセンター事業、大学生を対象としたIT技術に関するトレーニング事業なども展開する方針。 |
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| 自動車ランプ大手の市光工業は生産子会社の九州市光工業（大分県中津市）に自動車用ヘッドランプの新工場を建設する。 国内２工場を閉鎖し、群馬県内の２工場と九州市光に生産を集約する。全体の設備移管に伴う投資額は約60億円。2009年９月末までに生産を開始、２年後を目途に月産14万個を生産する体制を整える。工場新設に伴い約280人を雇用。このうち約140人を地元から採用する方針。 子会社への生産移管により、製造コストを引き下げるのが狙いであるが、九州の自動車メーカーへの供給体制を整える狙いもある。 |
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| 日本ハムと日本ハム物流（茨城県筑西市）は鳥栖市と進出協定を締結し、流通業務団地に九州センターを設ける。 佐賀県基山町にある現在の九州センターが手狭になったための移転で、移転先の総床面積は8,826平方メートルで、４月19日操業開始。雇用は84人でスタートし、３年後に188人に増やす計画。このうち169人が新規採用になる予定。 九州・沖縄地域の各販売先に届ける商品を集約することで、物流コストの低減につながる。 |
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| 09年１月に打ち上げられた人工衛星「まいど１号」を開発した東大阪の中小企業を代表する航空機部品製造のアオキ（東大阪市）が宮崎に進出する。新事業所は半導体関連装置の部品設計・製作、真空ポンプの点検・修理、航空関連ソフトの開発を手掛ける計画。給食工場だった建物に入居するため、初期投資は機械設備などに3,300万円。従業員は宮崎で約30人を採用する予定。４月から操業する。 青木豊彦社長は宮崎進出について「他の場所で良い誘致条件があったが、取引先もあり、元気で温かい県民性を感じた」と語った。 |
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| 西部ガスは大型液化天然ガス（LNG）受け入れ基地を北九州市若松区響灘区内に建設する検討に入った。投資額は500億円程度、敷地面積は約30万平方メートルで2015年春の営業開始を目指す。 新基地稼動でLNGの自社調達による原料費削減に加えて、運搬回数が減り運送コストも低減できる。LNGは石油に比べ地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。環境対策などでガス空調やガスコージェネレーション設備などの導入を進める工場・商業施設が増えており大口需要の拡大が見込める。 |
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| ブリヂストンは北九州市で建設している鉱山開発などに使う大型建機用タイヤ工場の稼動時期を、当初計画より２・３ヶ月前倒しし09年６－７月にも操業を始める方針。投資額は約285億円。さらに320億円を投じ2010年には能力を2.6倍に引き上げる。 鉱山開発用などの大型建機のタイヤは世界でも生産できるメーカーが限られ、世界景気が悪化する中でも需要は比較的堅調に推移している。 |
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| 三菱重工業は長崎造船所諫早工場（長崎県諫早市）に、次世代型の太陽電池の研究開発・量産化実証拠点を併設する。 現在、同社はシリコンの使用量が少ない「微結晶タンデム型」と呼ばれる薄膜型太陽電池を製造しているが、さらなる電池の大型化と発電効率の向上を目指し改良を重ねており、今回、これに対応した新しい製造装置の開発を諫早工場で行なうことにした。 2009年度以降に研究機能を備え、12年をめどに既存生産ラインの改良を実施する。 |
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| 東芝は２日、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の土壌汚染浄化事業を行うグループ会社のジオスチーム（北九州市若松区）の処理能力を、６倍強の年間１万１千ｔと国内最大に増強し、本格稼動した。投資額は約20億円、15人を新規雇用した。2010年度の売上高数十億円を目指す。 同社によると、現在ＰＣＢの浄化が必要な土壌は、全国で約100万ｔと推定されている。 |
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| 旭化成メディカル（東京）は30日、血液製剤などの製造工程で使うウイルス除去フィルターの組立工場を大分市里の大分工場敷地内に新設する。生産能力は年産４万平方メートルで投資額は約25億円。４月に着工し、2010年３月に完成予定。従業員40人は配置転換などで対応する。 同社はウイルス除去フィルターの組立工場を宮崎県延岡市で稼動させており、大分市の工場新設で組み立て能力を倍増させ、欧米を中心とした需要増加に応える。 |
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| 造船中堅の名村造船所（大阪市）は、佐賀県伊万里市の伊万里事業所に隣接した10.5haの賃借地に、2011年夏を目途に船体製造関連の工場を増設する方針。当面の投資額は既存工場分を含め20数億円、新規雇用は数十人を見込む。 日本の造船業界は、大規模な設備増強を進めた韓国、中国との競争激化が予想されており、同社は、この投資により生産性を向上させてコスト競争力を強化する。 |
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| 太陽電池メーカー「昭和シェルソーラー」（東京）が宮崎県にある既存工場に近い国内での新工場の立地を検討している。現在、太陽電池はドイツを中心とした欧州への輸出が好調であり、同社は、今後「グリーン・ニューディール政策」を掲げるアメリカや、国内での需要増加をにらんで大幅な生産能力の増強を行なう。 年間生産能力は原子力発電所一基分に匹敵する1,000MW、総投資額は約1,000億円。敷地面積は40～50haを予定。今夏をめどに建設地を決定し着工、2011年の完成を目指す。新規雇用は500人程度を見込む。 同社は、銅などを使用する次世代型（ＣＩＳ）太陽電池を生産しており、九州では宮崎市に第一工場が稼動中、第二工場も同県内に建設中で、2009年4月に本格生産に入る。 |
