新日本無線子会社の「エヌ・ジェイ・アール福岡」は、家電向けパワー半導体の生産を２割以上拡大する。現在380名の人員も400名まで増やす。家電需要が旺盛な中国市場の省エネ意識などから電流・電圧を制御するパワー半導体の生産が好調。

　キヤノンのトナーカートリッジ用部品の生産会社「日田キヤノンマテリアル株式会社」は、 大分県日田市に工場を建設し、2009年９月の操業開始を予定していたが、世界的な不況の影響によりこれを延期していた。
　このたび、トナーカートリッジの需要の回復を見込み、2011年６月に日田工場を着工することを決定した。

　三菱重工業はリチウムイオン電池の量産に向けた実証工場を長崎造船所に完成させた。生産能力は40万個（66,000kWh相当）/年。
　同社の電池は、フォークリフトや建機などの特殊車両や風力発電などの新エネルギーとの併用などへの適用を見込んでいるが、自動車メーカーからのサンプル出荷依頼もあり、電気自動車への適用も視野に入れている模様。
　今後の需要を見ながら2011年を目処に生産能力アップについて判断するとしている。

　博多港と上海港を高速RORO船で結ぶ上海スーパーエクスプレス（SSE）は現在の週２便の定期便を４便に増強させる。
　SSEは博多港と上海港を片道28時間でつないでおり、航空機と比較した場合の輸送のリードタイムを大きく損なうことなく、輸送コスト削減及びCO2削減を達成できる可能性がある。
　実際、鉄道とSSEを利用して航空便からシフトさせ、コスト削減とCO2削減を実現した企業の例（博多－上海を結ぶ国際高速RORO船の活躍のページへ）もあり注目されているが、今回週２便から４便体制になることで、利便性が大きく向上することにより、更なるモーダルシフトの可能性が広がる。

　九州経済連合会は11日、九州の自動車産業振興に向けた課題と対応策をまとめた提言「競争力のある自動車生産拠点の形成に向けて」を公表した。
　同会は08年10月に「自動車産業特別部会」を立ち上げ、域内調達率の向上、韓国や中国の部品メーカーとの競争、次世代自動車向け技術の高度化などへの対応について協議してきた。
　今回発表した提言では、「地場製造業の育成強化」「次世代自動車の技術課題への対応」「交通インフラの整備」の必要性を指摘。またこれらの課題の実現に向け「オール九州での戦略協議機関」による取組みが必要としている。

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九州経済連合会　「提言・要望/報告書」

　北九州市は、環境モデル都市関連事業の柱のひとつとして「アジア低炭素センター」を６月４日に開設すると発表した。
　同センターは、企業のもつ温室効果ガス削減や水処理など環境技術のアジア地域への移転を支援する。市と北九州国際技術協会(KITA)、地球環境戦略研究機関(IGES)が連携し、技術移転のほか、人材育成やアジアでの事業展開に関する調査研究なども手がける。初代のセンター長は前東京大学総長の小宮山宏氏。

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北九州市　「国内初　アジア低炭素センター　オープン」

　豊田合成は、佐賀工場(佐賀県武雄市)でのLED生産を年内にも開始する。
　同工場は昨年まで自動車部品を生産していたが、他の工場に移管。現在は愛知県の同社工場で生産したLED製品の検査をおこなっている。
　今後９月を目途に約３千平方メートルのクリーンルームを整備し製造装置を導入する。従業員も現行の150人から100人程度増員する予定。
　同社は現在、愛知の工場を中心にパソコンや照明用のLEDを年間50億個生産しているが、今回の佐賀での生産開始により、約２倍の100億個に引き上げる。

　宮崎県産品のアンテナショップ「天神みやざき館KONNE(こんね)」が24日、福岡市天神のショッパーズ福岡店の地下１階にオープンした。
　宮崎県外のアンテナショップは新宿、大阪に次いで３点目。
　約22平方メートルの店内に約200品目を陳列。オープンイベントに出席した東国原知事は「手ごろな価格になるよう努力した。宮崎に足を延ばしてもらうための入り口にしていきたい」と語った。同県では売行きなどに応じて商品を入れ替えながら、年間６千万円の売上げを目指す。

　日本合成化学工業は22日、熊本工場(熊本県宇土市)で生産している光学用フィルムの製造ラインを増設すると発表した。
　同社は、薄型テレビの売行きが好調なことや画面サイズの大型化や進んでいることなど、液晶ディスプレイに使われる光学用フィルムの需要増が今後も続くとみて生産設備の増設を決定した。
　具体的には大垣と熊本の２工場のうち、熊本工場の製造ラインを２系列から３系列に増強する。投資額は60億円、完成は2012年の予定。
　これにより同社の生産能力は年産1.5百万平方メートル増加し、同７百万平方メートルとなる。

　旭化成子会社の旭化成イーマテリアルズが宮崎県日向市に建設していたリチウムイオン電池部材の新工場が完成し、生産を開始した。
　新工場では電池の電極間に挟むセパレーターと呼ぶ膜状の部材を製造する。同社は滋賀県の守山工場と合わせ、この部材で世界シェアの半分を握っている。
　新工場建設には約60億円を投資し２月に完成、４月から第１号ラインを稼働させた。第２号ラインも今秋に完成させるなど設備増強を進める。

　福岡県の外郭団体、福岡県中小企業振興センター(福岡市)は、自動車関連の中小企業支援を県外企業にも実施する。
　同センターは、トヨタ自動車OBや現役社員らを「自動車アドバイザー」として県内の中小企業に派遣、自動車部品事業への新規参入や、生産改善などの支援に取組んできた。
　これまで福岡県内の約130社に派遣したが、県外の中小企業からも派遣要請が増えていることに対応。派遣先を九州全域に拡大する。要請が多ければ現在５名在籍しているアドバイザーの増員も検討する。

　昭和電工のカーボンナノチューブ生産プラントが大分コンビナート(大分市)に完成、４月中に量産を開始する。
　本プラントは年間生産能力400トンで世界最大級。製造するカーボンナノチューブは、電子部品工場で使用される搬送器具に添加することで静電気の発生を抑え、半導体部品等の製品に悪影響を与えないような機能を持つ。
　カーボンナノチューブは樹脂に添加すると強度を維持したまま樹脂の使用量を減らせるため、自動車部品などへの用途の展開が期待できるとしている。

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　http://www.sdk.co.jp/aa/news/2010/aanw_10_1223.html

　福岡市で開催される「国際知識経済都市会議」の日程が今年７月７日からの３日間に決定した。
　同会議は、21世紀にふさわしい都市像や戦略について実践的な議論を行い、各都市の国際競争力を高めることを目的として開催される。
　福岡市をはじめ、情報技術や文化・芸術分野の創造性を重視した「知識経済」の育成に力をいれる世界10都市の関係者約100人が参加する。
　同会議はシアトル、バルセロナに続き３回目。日本からは福岡市が唯一参加する。

[国際知識経済都市会議の参加都市]

都市名	国名	都市名	国名
バルセロナ	スペイン	大田(テジョン)	韓国
ダブリン	アイスランド	ヘルシンキ	フィンランド
メルボルン	オーストラリア	ミュンヘン	ドイツ
シアトル	米国	ストックホルム	スウェーデン
バンクーバー	カナダ	福岡	日本

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　http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/shisei/kigyoyuchi.html

　九州大学は起業家精神、国際性、社会貢献意識の涵養と具体的方法を教育する「アントレプレナーシップ・センター(仮称)」を開設することを明らかにした。
　大学として体系化された起業家教育を提供するのは九州では初めて。
　授業は2011年度に開始。起業家や企業人による講義に加え、学生が具体的なプロジェクトの計画策定から実行、評価などに約１年かけて取組み、事業運営の手法を学ぶ。
　また、学生の視野を広げるため、海外の大学との交換留学や授業の乗り入れを計画。将来的には他大学や社会人など学外にも講座を開放することも検討している。

　ブリヂストン北九州工場は、生産能力の増強(第２期)を当初予定から３か月前倒しし、４月から増産を開始した。
　本工場は、建設・鉱山向け特殊車両用の大型ラジアルタイヤを生産。世界的に鉱物資源の生産が増加しており、中長期的にも製品の需要が高まると判断したもの。
　生産能力の増強は2012年下期に完了する予定で、完了時の生産能力は日産80トン。投資額は第１期、第２期合計で約580億円。

　本件に関するニュースリリースへのリンクはこちら
　http://www.bridgestone.co.jp/info/news/2010040501.html

　佐賀県及び日本エア・リキードなど官民６者は、木材チップから水素を精製、貯蔵、燃料電池車に供給するシステムの開発に取組む。
　共同開発には、佐賀県、財団法人佐賀県地域産業支援センター、日本エア・リキード、三菱化学エンエジニアリング、鳥栖環境開発綜合センターなど２団体、４社が参加。
　この取組みは燃料電池車が中小都市や農山村地域で普及する時期に必要となる簡易型水素ステーションの開発などが柱。12月にも新システムを開発することを目指している。
　計画では１日あたり500～700キログラムの木質チップをガス化し、４万８千～５万リットルの水素を製造。燃料電池車に搭載する約170リットルのタンクに350気圧で充填できるようにする。
　開発費は総額２億３千万円。

　「ネイチャー」(英国)や「セル」(米国)など世界的な科学・医療学術誌に日本から掲載される英語論文を専門家が校正する専門会社が福岡市に起業し15周年を迎えた。
　この会社はニュージーランド出身のケリー・グリアー氏(61)が経営する「エダンズグループ・ジャパン」。
　同社は、国内の研究者が執筆した英語論文を、海外の大学教授など同社と契約する約180人から最適な専門家に送付。学術用語の正しい使い方や文法などを校正し、最短３日で発注者に返信する。
　これまで取り扱った論文は、大学だけで東京大、東工大、大阪大、九州大など約400。全体の依頼件数は年間８千～１万本に上り、毎年40％ずつ増加しているという。2006年には北京にも事務所を立ち上げるなど、福岡を拠点にアジアへも事業を展開している。
　グリアー氏は「福岡は東京に比べると事務所経費が40％は安い。経費が抑えられれば契約する専門家への報酬も上げられる。また、通勤が便利で人柄も良い」と語るなど福岡を拠点とする利点を述べている。

　日産グループの日産車体九州(福岡県苅田町)の工場が24日本格稼働に入り、同工場で式典があった。日産自動車のカルロス・ゴーン社長など関係者が出席、ゴーン氏は今後も九州を世界戦略の重要拠点と位置づけ、生産を拡大する意向を示した。
　同工場は同町の日産自動車九州工場内に完成。生産能力は年間12万台。日産九州工場を含めると同65万台となり日産グループにとって世界最大規模となる。同工場では、中近東向けの大型四輪駆動車「パトロール」、10年度には国内向けミニバン「エルグランド」、主に北米向けの大型車「クエスト」などの生産を順次始める。従業員は現在約400人。フル稼働時は約１千人を見込む。

　長崎キャノン(長崎県波佐見町)が同町に建設していたデジタルカメラ工場が完成。工場棟(鉄骨２階建て、延べ床面積約３万平方メートル)と管理棟(同5.5千平方メートル)が公開された。
　同工場では３月初旬から操業を開始し、デジタル一眼レフカメラとコンパクトカメラを生産。早ければ４月中旬にも初出荷する。10年は約200万台。11年以降は年産400万台を目指す。

　東芝、三洋電機、ヤマダ電機など家電メーカーや量販店約20社が九州で共同物流に乗り出す。福岡市が整備している、港湾機能をもつ人工島(アイランドシティ)に土地を所有する物流会社が施設を整備し、家電業界約20社で設立する合同会社(LLC)が賃借する方式が有力。
　施設は地上６階建てで、延べ床面積は家電の物流施設では最大級の15万平方メートル。
　今後、他の企業にも参加を呼びかけ、今年６月にも基本合意する見通し。

　旭化成の情報関連子会社、旭化成ネットワークス(宮崎県延岡市)は本社隣接地にあるデータセンターを増設する。７月に着工し来年春に操業を開始する。建物面積1940平方メートルの平屋建ての施設を建設、サーバーなどを収容するラックの数で200本分のシステム設備を導入する予定。これにより設備能力は現在の1.5倍となる。投資額は14億円。５人を新規雇用する。
　また、同社は佐賀、大分、宮崎の３県が参加し、自治体の電算システムをインターネット上で共有して効率化する総務省の「自治体クラウド開発実証事業」で、大分県内の５市、宮崎県内の５市町のデータセンター業務を受託することも明らかにした。11年度に本格稼働予定。

　福岡県は、システムLSIをコンパクト化する「実装技術」の研究開発を行う施設を同県糸島市に建設する。
　県が新設するセンターは、複数のLSIチップを重ね合わせる「積層」、樹脂基盤に埋め込む「内蔵」などの技術の研究を行い、実装分野で世界トップ水準を目指す。
　また、中小ベンチャー企業の支援として、LSIの試作品の振動や熱への耐久性のほか、内部に異常がないか特殊な装置を使ってチェックし、製造段階での不良品の減少につなげる。
　今年夏ごろに着工し、来年３月の完成を予定している。
　LSIに関し県は既に設計拠点を福岡市に設けており、新年度には糸島市に製品の実証実験機関を置く予定で、LSIの設計・実装・製品化まで一貫支援する施設が整うことで、中小ベンチャー企業を支援するなどにより関連企業の県内進出を促す。