2007年度上期の九州の工場立地は、景気の回復や好調を持続している民間設備投資を背景に、上期としては13年ぶりに100件の大台を超えました。また、2007年度九州地域の設備動向からは、素材型産業の活況が見てとれます。以下に最近の立地動向と設備投資動向についてご紹介致します。

１．好調な工場立地

• 経済産業省の工場立地動向調査^※１によると、2007年度上期の立地件数は110件（対全国比12.2％）と、前年同期の86件に比べ大幅に増加しました。また敷地面積も204.8ha（同17.0％）で、前年同期の133.4haに比べ53.5％の増加となっています。
  
• このうち、自動車関連及び半導体・液晶関連の立地は、それぞれ23件（前年同期25件）及び９件（同12件）となり、昨年をやや下回ったものの堅調に推移しています。

• 近年、鉄鋼、非鉄金属、化学などの素材型産業は、従来からの製品に加え、自動車用高級鋼板、シリコンウエハー、液晶保護フィルムなどの「高付加価値材」の開発・生産に力を入れています。「高付加価値材」は、今後の自動車産業やエレクトロニクス産業を支えるキーテクノロジーともいえるもので、九州の素材型産業は、これからの日本の国際競争力を担う産業の一つとして期待されています。
• 従来から素材系業種は九州の主要産業であり、最近の自動車、半導体・液晶関連など「高付加価値材」の主要顧客の集積と相まって、その設備投資は加工組立型業種とともに産業全体の伸びに大きく寄与しており、地域産業の裾野の広がりにも貢献しています。

九州地域の牽引業種の変遷[日本政策投資銀行　2007年度九州地域設備動向]（単位：％） （赤字は素材系業種。ここでは寄与度0.5％以上の業種のみ記載。寄与度は各項目の増減が全体の伸び率をどれだけ押し上げ（下げ）ているかを示し、その合計は全体の伸び率と一致）