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都道府県別の企業立地満足度調査で九州各県が上位に(経済産業省調査、2008年7月11日公表)

 経産省は、企業立地促進について、ワンストップサービスの充実、許認可手続きの迅速化など、都道府県の支援に関する立地企業の満足度調査を実施しました。(昨年に続き今回2回目)。
 調査結果をみると、総合順位では大分県が全国1位となり、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島も6位内に入りました。九州の各自治体は、具体的には「許認可手続等での対応の迅速性」、「ワンストップサービスの対応」、「立地へのご用聞き・フォロー」などで高い評価を得ており、九州への立地企業が自治体の立地支援への取組みを高く評価しているものとなりました。
 今回1位となった大分県では、許認可手続の迅速性、ワンストップサービス、立地企業へのフォローアップ、市町村との連携の面で高評価。大分県は「ご用聞き」活動を行っていることが特徴で、こうした地道な活動が評価に至りました。

自治体の企業立地支援体制等に対する評価

評価項目 企業の満足度が高い自治体(*)
(九州該当県)
企業立地支援に対する総合的な評価 佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島



許認可手続等での対応の迅速性
ワンストップサービスの対応
補助金・税制等インセンティブ
人材斡旋・育成に対する支援
道路・港湾等インフラ整備への取組
立地へのご用聞き・フォロー
許認可手続等で市町村と連携
佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島
佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島
佐賀、大分、熊本、鹿児島
佐賀、熊本、鹿児島
佐賀、大分
福岡、佐賀長崎大分、熊本、鹿児島
長崎、大分、熊本、鹿児島
(*)評価の平均点が上位10位以内の自治体。なお、個別対応ごとの順位は非公開。
注)太文字の自治体は2年連続で該当

【調査概要】
・調査方法: 企業に対して、立地地点の都道府県における企業誘致体制など8項目に関する満足度を5段階評価でアンケート調査
・調査期間: 平成20年4/21~5/16
・調査対象: 平成18年に固定資産(用地、建物)を増加させた約27,498事業所(回答数4,870事業所、回答率17.7%)

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