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企業・IR情報

社長メッセージ

代表取締役 社長執行役員 池辺和弘

 株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

 当上半期の業績につきましては、原子力発電電力量の増加などによる燃料費の減少はありましたが、卸電力取引の市況低迷などにより他社販売電力料が減少したことに加え、需給運用上余剰となったLNGの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大したことや、松浦発電所2号機の試運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどにより、前年同期に比べ減益となりました。

 当期の中間配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円といたしました。一方、期末配当予想につきましては、誠に申し訳なく存じますが、当期の業績予想の修正を踏まえ、前回公表値の普通株式1株あたり20円(年間40円)から15円(年間35円)に見直させていただきました。
 配当につきましては、安定配当の維持を基本として、可能な限り速やかに震災前の水準に回復できるよう、最大限の努力を傾注してまいります。

 当社を取り巻く経営環境は、来年4月に迫った送配電部門の分社化や電力・ガス小売自由化に伴う競争が激しさを増すなど大きな転換期にあります。
 一方、国内外では経済・社会・環境面での社会的課題が多様化・複雑化する中で、その解決に向けた企業への期待が大きくなっています。
 こうした中、九電グループが今後も基盤である九州の持続的発展に貢献し、地域とともに成長していくため、本年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定いたしました。
 このビジョンのもと、グループ一体となって戦略を推進し、経営目標として掲げる2030年の連結経常利益1,500億円(国内電気事業5割、その他5割)を目指してまいります。

 また、川内原子力発電所1、2号機の特定重大事故等対処施設の設置につきましては、1号機が2020年12月、2号機が2021年1月に工事が完了する見通しを得ておりますが、引き続き、玄海原子力発電所3、4号機の同施設とともに、早期完成に向けて最大限努力してまいります。

 九電グループは地域の皆さまと一緒に「九州から未来を創る」ことで、「豊かさと快適さで、お客さまの一番に」なることを目指すとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

2019年11月