当社グループ(連結)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
　 なお、文中における将来に関する事項は、2011年３月期 決算短信発表日現在において判断したものです。
　（「事業等のリスク」については、昨年６月に提出した有価証券報告書の内容のとおりですが、本年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。）

　電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変化によって増加又は減少します。こうした経済状況や天候状況によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
　ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

　原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、国の制度措置等により事業者のリスクは低減されています。しかしながら、将来費用の見積額の変更などによっては費用負担が増加し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、電気事業以外の事業についても積極的な事業開発を展開していくことにより、収益基盤の拡大・強化を図っています。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループの有利子負債残高は、平成21年３月末時点で２兆1,106億円(総資産の51％に相当) であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　ただし、有利子負債残高の94％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

　当社グループは、グループが保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、個人情報の保護を徹底しています。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、台風、集中豪雨、地震等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めていますが、不測の事態に対する不適切な対応などが発生し、当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　このほか、地球温暖化に関する環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。