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経済産業省「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」報告書

経済産業省が設置した「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」の報告書は、どのような内容ですか?

経済産業省は、電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方の検討を目的に、平成19年4月に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、平成20年6月30日に、電力設備から発生する商用周波電磁界の健康影響及びこれを踏まえた政策提言に関する報告書を公表しました。
本報告書の結論は、「居住環境における超低周波電磁界の健康影響について、現時点では、因果関係を示す十分な証拠は認められない」というものであり、当社は、居住環境において電力設備から発生する電磁界が人の健康に有害な影響を与えることはないものと判断しております。

磁界の健康影響に関する報告書の結論

【磁界の短期的影響 】
100μTよりはるかに高いレベルの磁界が、人の神経や筋肉を刺激したり、中枢神経系の神経細胞の興奮性を変化させるような影響があることは明らか。
【磁界の長期的影響の可能性】
磁界の長期的曝露と小児白血病とに関連する証拠の強さは、因果関係を確定できるほど強いものではない。

政策提言

【磁界の短期的影響に係る対応 】
国際非電離放射線防護員会(ICNIRP)が定めた曝露ガイドラインの制限値注)〔100μT(50Hz)、83μT(60Hz)〕を基準値として採り入れる等、必要な諸規定の整備、改正を行うべき。
【磁界の長期的影響の可能性係る対応 】
更なる研究プログラムの推進
リスク・コミュニケーション活動の充実
曝露低減のための低費用の方策

注)ICNIRPガイドラインの制限値は、「時間変化する電界および磁界への曝露に関するガイドライン(1Hz~100kHz)」〔2010年11月公表〕において、200μT(50hz、60Hz)に見直されました。

PDFファイル 経済産業省「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」報告書
(253KB)