当社は電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導を受けました

　当社は、３月29日、電力・ガス取引監視等委員会（以下、同委員会）より、2021年１月から同年２月までの間、当社が宮崎県延岡市において、市内の関係者に対し、同市で設立が検討されている地域新電力の創業事業計画に関して、容量拠出金の影響が加味されていないことの説明等を行ったことに対し、口頭にて業務改善指導を受けました。
　同委員会からの指導は、当社が九州地方に有する影響力に鑑み、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすることとの内容です。

　当社としては、地域新電力設立に関するご判断は、自治体、地域住民の皆さまで検討されるものであり、地域とともに発展していくことを目指す九州の地元電力会社として、当社が持つ知見を地域の皆さまへお伝えし、そのうえで設立の検討をしていただきたいとの考えから、市内の関係者からの要請に応じて、上記説明を行ったものです。

　当社は、今回の指導を真摯に受け止め、今後、適切に対応してまいります。

　なお、上記説明にあたり、当社が九州電力送配電株式会社から他の小売電気事業者に係る情報を違法に入手し試算に利用した事実がなかったことは、同委員会に確認頂いております。

以上