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燃料費調整制度の見直しについて
昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動を踏まえ、経済産業大臣の諮問を受けた電気事業分科会において、燃料費調整制度のあり方について検討が行われました。
その結果、燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるとともに、料金の変動を平準化する新しい制度に平成21年5月分から見直すこととなりましたのでお知らせいたします。
記
1 変更点
燃料価格の変動をより速やかに電気料金に反映します。
・
燃料価格の変動を電気料金に反映するまでの期間を、現行の3か月から2か月に短縮します。
・
現行3か月ごとに変更している燃料費調整単価を、毎月変更します。
燃料費調整を行わない範囲を廃止します。
・
これまで調整を行っていなかった、基準となる燃料価格の±5%以内の変動についても、調整を行います。
2 経過措置
新しい制度への移行に伴い、燃料価格の一部が電気料金に反映されないため、未反映分の燃料価格に相当する単価を経過措置として、平成21年5月分から平成22年3月分までの燃料費調整単価に上乗せします。
なお、電気供給約款等の届出にあわせ、電気最終保障約款の届出、託送供給約款以外の供給条件の特例承認申請を行っています。
以上
添付ファイル
別紙
(111KB)
燃料費調整制度の見直しについて
(840KB)