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東北地方太平洋沖地震に対する当社の対応状況についてご説明いたします
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平成23年３月29日
九州電力株式会社 |
| このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された多くの皆さまには心よりお見舞い申し上げます。今後、当社としまして出来る限りの支援をしていくとともに、一日も早い復旧を願っております。 本地震により、東京電力株式会社福島第一原子力発電所等において被害が発生しており、現在、事態の収拾に向け、国、自治体、東京電力株式会社において懸命の対応が行われているところです。当社としましては、今回の事態を大変重く受け止めており、情報収集している段階でありますが、当社原子力発電所の対応状況についてご説明させていただきます。 |
【１．今回の地震について】
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| （被災地における当社の支援状況） |
| ・ | 放射線の専門家32名（当社社員15名、協力会社社員17名）を福島県に派遣し、現在、原子力災害対策活動（住民の汚染検査等）に協力しています。 |
| ・ | そのほか、放射線を測定するモニタリングカーなど防災資機材、非常食、飲料水等を提供しました。 |
【２．当社原子力発電所における対応状況について】
| ○ | ３月11日夜、玄海原子力発電所及び川内原子力発電所において、津波を観測しましたが、発電所へ影響を与えるものではなく、現在も安全に運転を継続しています。 |
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20センチメートル
15センチメートル| ※ | 当社の玄海・川内原子力発電所において、放射線モニタ計測値の上昇はなく、異常はありません。 |
| ○ | 原子力発電所の安全運転に万全を期すため、以下の対応を実施しました。 |
| ・ | 発電所の各設備に異常がないことを巡視点検により確認するとともに、非常用ディーゼル発電機や非常用炉心冷却設備などの待機状態に異常がないことを確認。 |
| ・ | 発電所のすべての交流電源が喪失した場合を想定した対応訓練を実施。 |
| ・ | 電源車を配備。 |
| ○ | 今後、さらに当社原子力発電所において以下の対策を早急に検討していきます。 |
| (１) | 海水ポンプエリア等の防水対策 |
| (２) | 海水ポンプ及びモータの予備品確保 |
| (３) | 非常用ディーゼル発電機の代替電源の配備 |
| (４) | 冷却水確保のための移動式ポンプの配備 |
| (５) | 外部からの所内電源の早期確保 |
当社原子力発電所における海水ポンプ及び安全系機器の設置高さ
| ○ | 今後とも情報収集に努め、新たな知見が得られ、反映すべきものは適切に実施していくこととし、更なる原子力発電所の安全性確保に努めてまいります。 |
【（参考）発電所における全交流電源喪失時の対応】
| ○ | 全ての交流電源が無くなった際の対応として、第一に炉心を冷やすことが重要となります。 |
| ○ | 当社が採用する加圧水型軽水炉（PWR）では、全交流電源が喪失したときも、蒸気を駆動源とするタービン動補助給水ポンプにより蒸気発生器（熱交換器）へ水を供給することにより炉心を冷却することができます。 |
全ての交流電源が無くなった時の対応
| (１) | 地震による原子炉自動停止・外部電源喪失 |
| (２) | 津波等により非常用ディーゼル発電機が起動できない場合は、非常用炉心冷却装置は使用不可 |
(３) 蒸気発生器による冷却
| (a) | タービン動補助給水ポンプで蒸気発生器へ冷たい水を供給することにより炉心を冷却 |
| (b) | 蒸気発生器の蒸気(放射能を含まない)を大気放出弁から放出し、炉心を冷却 （BWR は蒸気発生器を有しない構造のため、放射能を含む蒸気を格納容器内に放出） |
| 注） | 福島第一原子力発電所（BWR）においても、炉心冷却の設備がありますが、冷却が出来なかった原因を含め、今後の調査で究明される。 |
