冬季でんき予報よくあるご質問
  • 今冬の需給の見通しや冬の需要の特徴
  • (参考)電気の特性や電気をお届けするまで
でんき予報の見方について
でんき予報の見方の図

問い. (1)予想最大電力はどのようにして算出するのか

答え.

気象情報会社からの天候・気温予想の情報をもとに、過去の電力使用実績、曜日(平日・土日の違い等)ならびに節電効果や景気動向などを考慮して予想しています。

問い. (2-1)ピーク時供給力とは

答え.

ピーク時供給力とは、その日、各発電機が発電できる最大出力の合計であり、発電設備量の合計から、メンテナンスなどによる発電機停止、河川の水量減少などによる水力発電所の出力低下など、供給力減少分を差し引いたものです。

問い. (2-2)ピーク時供給力が毎日変化するのはなぜか

答え.

水力発電の場合、降雨の状況によって河川の流量は日々変動しています。また、火力発電等の場合は、稼動できる発電設備についてもメンテナンス等の影響によって変動することから、ピーク時供給力もこれらに連動して日々変動しています。

問い. ピーク時供給力はどのようにして算出するのか。また、ピーク時供給力とホームページに記載されている発電設備容量(発電能力)が異なるのはなぜか

答え.

ピーク時供給力は、その日のピーク時間帯に各発電機が発電できる最大出力を合計することによって、算出します。すなわち、発電設備容量の合計から、河川の水量減少などによる水力発電所の出力低下分やメンテナンスなどによる発電機停止分など、供給力減少分を差し引くことにより算出しています。

発電設備容量と供給力が異なる主な理由
発電設備 設備容量と供給力の差異理由
水力発電所 設備容量とは、使用許可された最大の水量を得られる場合に発電できる出力の合計値です。河川の流量は季節や降雨の状況により日々変化するため、年間を通じて最大水量を取水できるわけではありません。
また、塵や落ち葉などが取水口に堆積すれば取水不能となり、一時的に発電できなくなる場合があります。
このため、供給力として計上できる出力は必ずしも設備容量とは一致しません。
火力発電所 定期補修等により停止している設備は、供給力として見込めません。
また、発電機の冷却用ポンプ不具合時などには、冷却能力の低下等により、出力が低下することもあります。
このため、供給力として計上できる出力は必ずしも設備容量とは一致しません。
揚水発電所 揚水発電所は、夜間の余った電気を利用して水を汲み上げ、発電所上池に貯水しておき、昼間の電気が大量に使用される時にその水を使って発電しています。ただし、夜間に電気が十分に確保できないと、上池に水を汲み上げるためのポンプを十分に稼動させることができず、昼間に発電するのに必要な上池の貯水量が不足します。その結果、発電できる量(供給力として見込める量)は設備容量に比べて減少します。
地熱発電所 地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するものです。その発生蒸気量の増減に伴い、供給力も変動します。
内燃力発電所 離島設備のため、供給余力(設備容量と離島需要の差)があっても本土の需要対応には活用できません。従って、設備容量に比べて供給力は減少します。
他社受電分 契約にもとづき、季節や曜日、時間帯によって運転パターンを決めているため、そのパターンによって供給力が変動します。また、電力市場からの電力調達状況等によっても供給力が変動します。
width=11発電設備の概要

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問い. 当日、翌日、週間予報はいつ更新されるのか

答え.

本日のでんき予報 ・・・ 当日の7時頃更新
明日のでんき予報 ・・・ 前日の18時頃更新
週間(月曜日~金曜日)のでんき予報 ・・・ 木曜日の18時頃更新

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問い. 週間予報が木曜日にでるのはなぜか

答え.

翌週の需要は、火曜日の午後に気象情報会社から受領する翌週分の気象予測と今週の平日(火曜日と水曜日の2日分)の需要実績をもとに想定しており、水曜日までの実績を使用する関係から、想定が完了するのは水曜日の夜となります。このため、木曜日に週間予報を更新することとしています。

※月曜日は休日明けのため、需要の特性が火曜日から金曜日までとは異なることから、平日データという扱いから除外しています。


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問い. 週間予報に土日が含まれていないのはなぜか

答え.

休日のピーク電力は、平日の9割程度であり、需要の急増と複数の電源トラブルが重ならない限り、需給状況としては比較的余裕がある見込みであることから週間予報に含んでいません。
また、土日ついては、万が一トラブルが発生した場合でも、他電力の予備力を期待することができるためです。

さらに、国からの節電要請は平日に限られています。

なお、土日の予報については、本日のでんき予報および明日のでんき予報でお知らせします。


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問い. 需給状況の指標を4段階にしたのはなぜか(夏は3段階)

答え.

今冬においては、今夏よりも厳しい需給状況が予想されており、数値目標「5%以上」を掲げた節電のお願いを実施していることから、よりきめ細やかに需給状況についてお知らせするために、需給状況を示す指標を4段階に細分化しました。

なお、4段階分類の設定においては、今夏よりも需給状況が厳しくなること、および今冬の他電力の需給状況から応援融通を常に期待できる状況にはないことから、評価レベルを夏季よりも一部引き上げています。
(夏季は電気の使用率92~97%を「やや厳しい」、97~100%を「厳しい」としていたが、今冬は95~97%を「厳しい」、97~100%を「大変厳しい」と設定。)

【今夏の3段階指標】   【今冬の4段階指標】
供給予備率
(電気使用率)
需給状況の評価レベル
8%以上
(92%以下)
比較的余裕のある
需給状況
3%以上~8%未満
(92%超~97%以下)
やや厳しい
需給状況
3%未満
(97%超)
厳しい
需給状況
右矢印
供給予備率
(電気使用率)
需給状況の評価レベル
8%以上
(92%以下)
安定した
需給状況

5%以上~8%未満
(92%超~95%以下)

やや厳しい
需給状況
3%以上~5%未満
(95%超~97%以下)
厳しい
需給状況
3%未満
(97%超)
大変厳しい
需給状況

※電気使用率イコール予想最大電力わるピーク時供給力かける100

(参考)電気の使用率92%以下について、今夏は「比較的余裕がある」との表現を用いていましたが、節電にご協力いただいている中での表現として適切でないため、今冬は「安定した」の表現に見直しました。


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問い. 需給状況の指標(4段階)は何を目安に分類しているのか

答え.

需給状況を示す指標の分類の考え方は下表のとおりです。

<4段階指標の考え方>
供給予備率
(電気使用率)
需給状況 考え方
8%以上
(92%以下)
安定した
需給状況
  • 電力の安定供給に必要な予備率(8~10%)を確保できている。
5%以上~8%未満
(92%超~95%以下)
やや厳しい
需給状況
  • 苓北発電所や松浦発電所等の最大電源ユニット(70万kW相当)が不具合等により計画外停止しても供給力不足が発生せず、若干の余力がある。
3%以上~5%未満
(95%超~97%以下)
厳しい
需給状況
  • 苓北発電所や松浦発電所等の最大電源ユニット(70万kW相当)が不具合等により計画外停止した場合、供給力不足となる恐れがある。
3%未満
(97%超)
大変厳しい
需給状況
  • 最大電源ユニット以外の電源(石油火力等)が不具合等により計画外停止した場合にも、供給力不足となる恐れがある。
  • 気温の急激な変化などにより、電気の使用量が急増し、供給力不足となる恐れがある。

※電気使用率イコール予想最大電力わるピーク時供給力かける100

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問い. 夏は「省電」だったが、今冬は「節電」としたのはなぜか

答え.

夏はお客さまの自主的な節電をお願いするということで「省電」をお願いしました。今冬も「お客さまの生活や経済活動に支障のない範囲で」という趣旨は変わりませんが、

・夏よりも厳しい需給状況が予想されていること、
・特に需給が厳しい期間・時間帯について、数値目標5%以上を設定していること、
・政府からも当社管内に対して「節電」の要請があっており、2つの言葉が使われると混乱を招くこと

などから「節電」という言葉で統一させていただきました。
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問い. 使用率が高まった場合(需給逼迫時)はどのような対応を行うのか。
また需給逼迫時とはどのような場合をいうのか。

答え.

電力需要の急増や電力供給設備など、不測の事態が発生し、需給が逼迫することが判明した段階(例えば1週間前)で「大口お客さまへの個別の節電要請」や「当社ホームページのでんき予報・マスメディアなどを活用した一層の節電のお願い」を実施します。

また、前日段階において、需給逼迫が予想される場合には、国からの「需給逼迫警報」にあわせて当社からも「緊急時の節電ご協力お願いメール」を事前にご登録いただいている方々等に配信し、改めて節電をお願いいたします。

上記の節電のお願いをおこなっても、供給力が足りない、あるいはお願い実施以降に発生した更なる需給変動によって、2~3日前の段階で供給力が不足すると予想される場合には、電力市場を通じた供給力の調達や他電力会社からの応援融通の受電、さらには緊急的に火力発電所の出力向上運転(過負荷運転)や揚水発電所上池の最大限活用を実施するなど、供給力対策を総動員して対応いたします。

なお、需給逼迫時とは、低気温による需要急増や電力供給設備の故障といった不測の事態により、安定供給に支障が生じると予測される場合をいいます。


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