本件は、川内原子力発電所１、２号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として第１次（2012年５月30日）から第11次（2018年10月18日）にわたり、提訴されたものです。

　当社は、原告が主張するような重大な事故の具体的危険性は無いため、原告の請求の棄却を求めております。
　今回、当社は準備書面を提出し、川内原子力発電所について、地震及び火山事象に対する安全性は確保されていること及び安全確保対策によって、著しい炉心損傷に至ることはなく、万が一著しい炉心損傷に至ったとしても、周辺環境への放射性物質の異常な放出が起こる具体的危険性はないことを主張しました。

　今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、川内原子力発電所の安全性等についてご理解いただけるよう、引き続き努力してまいります。

以上