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プレスリリース

お知らせ
2019年4月1日
九州電力株式会社
玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画を修正しました
-関係自治体との協議を経て内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出-

 当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係自治体との協議を経て修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。
 当社は、今後とも原子力発電所の安全性及び信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。

【今回の主な修正点】

  • 一般送配電事業の分社化に伴う記載の修正
  • 事故収束活動に必要な資機材の記載の修正
  • 緊急時対策支援システム(ERSS)への伝送項目の記載の修正

[原子力事業者防災業務計画]

 原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、関係自治体と協議することが定められている。

[関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)]

  • 玄海原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
    • 佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県
  • 川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
    • 鹿児島県、薩摩川内市
以上