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プレスリリース

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プレスリリース

平成19年1月24日
九州電力株式会社

当社水力発電所関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査結果報告について


 当社は,国土交通省及び経済産業省からの指示文書に基づき,水力発電関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査並びに再発防止策検討を実施してまいりました。
 本日,国土交通省九州地方整備局及び経済産業省に調査報告書を提出いたしましたので,お知らせいたします。

 調査の結果,電気事業法に係る調査で,12月20日の報告以降,新たに1箇所の水力発電所の使用前検査において,発電機出力の計測を不適切に行い,合格書を受領していた事実を確認しました。

 また,2級河川のうち調査指示のあった大分県,熊本県の5箇所の水力発電所において,河川区域内における工作物の改築等の許可(河川法第26条)等を得ていない可能性のある工作物を8件確認し,本日両県に報告いたしました。

 なお,これらの工作物は,安全性に問題のないことを確認しております。

 今回の調査で判明した事案は,お客さま,とりわけ地域のみなさまの信頼を損なうことであり,誠に申し訳なく,深くお詫び申し上げます。

 今後は,再発防止策の徹底を図ると共に,監督官庁のご指導をいただきながら,適切な対応をしていくこととしております。

以上

添付資料
PDFファイル 1 水力発電所関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査報告書について[概要](22KB)
PDFファイル 2 大分県,熊本県における河川法に係る調査結果(13KB)
PDFファイル 3 「水力発電所改造工事使用前検査における出力計測の不適切な実施」の概要(59KB)