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プレスリリース

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プレスリリース
平成19年3月29日
九州電力株式会社

「平成19年度経営計画の概要」について


 当社は,エネルギー市場における競争が本格化するなかで,お客さまや株主・投資家の皆さまから選ばれる企業となるため,「中期経営方針」(平成17~21年度)に基づき取り組んでいく実行計画を,「平成19年度経営計画の概要」として以下のとおり取りまとめました。
1 経営目標(1~2ページ)

 「中期経営方針」において経営目標を設定しています。
2 お客さまニーズに基づいた事業展開(3~8ページ)

【トータルソリューション営業の推進】

 今後も引き続きお客さまに選んでいただけるよう,「お客さま第一」の視点に立ち,多様なニーズや課題に総合的にお応えする「トータルソリューション営業」を積極的に推進します。

【需要創出の推進】

 平成21年度までに37億kWh(対平成15年度)の新規需要創出を目指します。

一般家庭のお客さま
(15億kWh)
平成21年度までに累計60万戸のオール電化住宅の普及拡大により,新規需要創出を目指します。平成19年度は8.8万戸,累計11億kWhの需要創出を目標とします。
  法人のお客さま
(22億kWh)
電化厨房・電気式空調のご提案など,きめ細かなトータルソリューション営業の展開により,新規需要創出を目指します。平成19年度は累計20億kWhの需要創出を目標とします。

【エネルギーをコアとした事業領域の拡大】

 グループの経営資源を最大限活用し,エネルギーをコアとした積極的な事業開発を推進していくことにより,収益基盤の拡大・強化を図ります。

【企業誘致に対する取り組み】

 電力の新規需要創出やグループ営業機会の創出の観点から,積極的な企業誘致活動を展開します。
3 信頼される事業基盤の確立(9~13ページ)

【電力販売の実績と見通し】

 平成18年度の販売電力量は,対前年伸び率2.0%(気温補正後3.4%)の846億kWh,最大電力は,対前年伸び率5.8%(気温補正後3.3%)の1,681万kWとなる見込みです。
 今後も,民生用需要を中心に緩やかながらも着実な増加が予想されることから,平成17~28年度の年平均伸び率は,販売電力量0.7%(気温補正後0.9%),最大電力0.9%(気温補正後0.9%)を見込んでいます。
 なお,平成19年度の販売電力量は,対前年伸び率1.1%(気温うるう補正後1.9%)の855億kWh,最大電力は,対前年伸び率マイナス0.5%(気温補正後1.8%)の1,672万kWを見込んでいます。

【電力の長期安定供給への取り組み】

 今後の電力需要増加に対して,お客さまに引き続きご安心して電気をお使いいただけるよう,地球環境問題への対応など環境への適合を考慮しつつ,効率的な設備形成に努め,電力の長期安定供給を図ります。
 特に,電源開発計画については,エネルギーセキュリティの確保,経済性および環境への適合などを総合勘案し,原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します。このため,次期原子力の2010年代後半の開発を目指して,川内原子力発電所地点において環境調査を実施しています。

〔主要電源開発計画〕
区分 設備 発電所およびユニット 出力
(万kW)
工期
着工 運開
工事中 汽力 松浦2号 100 平成13年3月 平成35年度以降
水力 小丸川 120 平成11年2月 (30万kW)平成19年7月
(30万kW)平成20年7月
(30万kW)平成22年7月
(30万kW)平成23年7月

【プルサーマルへの取り組み】

  玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途にプルサーマルを実施する計画を進めており,現在,MOX燃料の加工・輸送などの手続きを行っています。今後とも,原子力発電所の安全確保を最優先に,積極的な情報公開に努め,地元の皆さまのご理解,ご協力を得ながらプルサーマル計画を着実に進めます。
4 経営効率化への取り組み(14~18ページ)

【設備投資】

 平成17~21年度の設備投資額を年平均2,000億円とします。今後の設備投資額は,需要増や供給信頼度維持のための設備対策などにより増加する見込みですが,設計基準・仕様の見直しなどにより効率化を図ります。

【修繕費・諸経費】

 設備の点検・修繕内容の見直しなど,業務全般にわたる効率化・簡素化に取り組み,修繕費・諸経費の低減を図ります。

【業務運営】

 ITを活用した業務プロセス改革などにより業務運営の更なる効率化に努め,平成21年度末までに平成17年度末比で10%以上の労働生産性(1人あたり販売電力量)向上を図ります。
5 企業の社会的責任(CSR)への取り組み(19~24ページ)

 CSRへの取り組みについては,安全を最優先に,電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けることを基本的使命とし,コンプライアンス経営や環境経営,地域・社会共生活動などを一層積極的に推進します。
6 組織能力の向上を目指した取り組み(25~28ページ)

 内部統制の整備やグループ経営基盤の強化などを進めるとともに,従業員の意欲・能力とグループとしての技術力の向上に努めます。

以上


添付ファイル PDFファイル 平成19年度経営計画の概要

(432KB)