当社は、「お客さま」を企業活動の原点として、経営品質の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの満足度を高めることにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。
　こうした中、当社では、経営上の重要な課題の一つとして、監査役会設置会社の枠組みの中で、コーポレートガバナンスの強化に努めており、これまで、取締役会の監督機能の強化や、執行役員制度の導入による意思決定の迅速化、コンプライアンス経営の徹底などに取り組んでまいりました。
　この度、当社のコーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、「監督と執行の役割を明確化する」ことを基本として、以下のとおり、取締役および執行役員制度の見直しを行うことといたしましたので、お知らせいたします。

記

• 「監督と執行の役割を明確化する」観点から、取締役および執行役員の役割を、以下のとおりとする。
  • 取締役は、取締役会の一員として、会社の経営方針・重要な意思決定について協議・決定するとともに、業務執行状況を監督する。
  • 執行役員は、社長の統轄の下に、会社から委任された範囲内で業務を執行する。

• 取締役員数を、現行の25名以内から17名以内へ縮減する。
• 取締役の任期を、現行の2年から1年とする。
• 常務取締役を廃止する。

  なお、取締役制度の見直しについては、本年6月予定の定時株主総会に、定款の変更議案として付議予定。

• 従来の常務執行役員、執行役員に加え、上席執行役員を設置する。

• 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長が会社の業務執行を統轄するにあたり、重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、現行の「常務会」を改組し、「経営会議」を設置する。

• 本年６月予定の第83回定時株主総会終結後。