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プレスリリース

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プレスリリース

平成19年12月27日
九州電力株式会社

平成19年当社の主な出来事


 当社は、お客さまとの信頼関係をこれまで以上に強固なものとしていくために、「当社とお客さまとの思いを長期にわたって共有できる絆は何か」という観点から検討を行い、今年4月に「九州電力の思い」(ブランドメッセージ「ずっと先まで、明るくしたい。」)を制定いたしました。
  今回、平成19年の当社の主な出来事について、この「九州電力の思い」の実現に向けて私たちが挑戦しつづけている「九州電力の挑戦」4項目に整理しました。

1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
 環境保全と両立した電力を安定してお届けするために、資源調達の安定性・環境性・経済性の面で総合的に優れている原子力への取り組みを中心として、エネルギー利用の効率化、新エネルギー等の普及促進、信頼度の維持、新技術の開発などに取り組みます。
  • MOX燃料製造開始 (10月9日)
    玄海原子力発電所3号機のプルサーマルで使用するMOX燃料を仏国で製造開始するにあたり、電気事業法に基づき、経済産業省へ輸入燃料体検査申請を実施。 三菱重工業㈱が仏国のMELOX(メロックス社)へ委託し、同社工場において、現地時間の平成19年10月9日から製造を開始。
  • カザフスタン共和国におけるウラン鉱山プロジェクトへ参画 (9月14日)
    カザフスタン共和国の国有原子燃料会社であるカザトムプロム社(Kazatomprom社)が推進する、新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画(カザトムプロム社の関係会社の株式2.5%を丸紅株式会社から取得)。当社は、今回初めてウラン引取権益を取得。
  • 西豪州LNG売買契約を締結 (11月28日)
    西豪州LNGの売主6社と、LNG売買契約を更改し、売買契約(契約数量:約70万トン/年、契約期間:平成21年4月から平成29年3月までの8年間、受渡条件:本船渡し)を締結。
  • 時間最大電力が記録更新 (8月24日)
    時間最大電力 :1,762万2千kW(過去最大比:100.5%)
    発生日時 :8月24日(金曜日)14時~15時
    最高気温 :33.6度(福岡市の気温)

2 「なるほど」と実感していただくために
 ご家庭、学校、街角で、みなさまの暮らしを、ビル、工場、オフィスで、みなさまのお仕事を、より楽しく、より快適になるようにお客さまのニーズに即したサービスを電気・エネルギーを中核に展開していきます。
  • オール電化住宅が累計40万戸を突破 (12月25日)
    平成19年11月末現在のオール電化普及状況は以下のとおり。
    ○オール電化累計戸数 : 約40.2万戸
    ○普及率 : 約7.7% 
    ※エコキュートについては、平成19年11月末時点で累計 約9.8万台が普及。    
      「京都議定書目標達成計画」において、2010年までに全国で520万台の普及を目指しており、当社の普及目標は52万台。
  • 非常災害時における停電情報及び復旧見込み情報提供の充実 (7月11日)
    当社パソコン及び携帯電話による停電状況に関する情報提供の充実。 
    ○停電情報の充実  
      従来、当社支店・営業所単位で提供していた停電戸数等の情報を、県及び市区町村単位で提供 
    ○復旧見込み情報の充実  
      従来、営業所毎の実情に応じて提供していた復旧見込み情報を、台風通過後速やかに、市区町村単位で提供

3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
 快適で豊かな地域・社会の実現とその持続的な発展を目指し、事業活動や社会貢献活動を通じて、積極的に地域の発展に寄与していきます。 また、当社グループがもつ経営資源を有効活用し、海外におけるIPPやコンサルティングなどの事業に積極的に取り組んでいきます。
  • NTPCと交流協定を締結 (2月19日)
    NTPC(インド国営火力発電公社)と2月19日に福岡において交流協定を締結。NTPCは、インド政府が89.5%を出資するインド最大の発電会社で、インド全体の発電設備容量の約20%を保有し、インドの28%の電力を発電。
  • 中国・内蒙古自治区における風力発電プロジェクトの合弁契約を締結 (4月24日)
    中国大唐集団公司、住友商事株式会社及び住友商事(中国)有限公司と中国・内蒙古自治区における風力発電プロジェクト(約5万kW)の合弁契約を締結。
  • インドネシア・サルーラ地熱プロジェクトへの参加権益を取得 (10月8日)
    インドネシア・サルーラ地熱プロジェクト(約30万kW)に参画のため、インドネシアのエネルギー大手会社のメドコと株式購入協定を締結し、本プロジェクトへの参加権益を取得。
  • 九州地域における進出企業の立地評価・ニーズに関する調査結果を公開 (8月1日)
    九州に立地された企業を対象に、立地環境に関する評価や今後の課題・ニーズ等に関する調査を実施し、調査結果を今後の企業誘致活動の推進に資するため、自治体など関係機関に提供。

4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
 ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをよりいっそう充実させ、当社の取り組みに対するご意見・ご要望を把握し、迅速かつ的確に事業活動へ反映させます。 
また、企業価値向上の源泉は「人材」であることを基本に、一人ひとりがやりがい・働きがいをもって仕事ができる、働きやすい労働環境の整備に取り組んでいきます。
  • コーポレートガバナンス強化に向けて取締役および執行役員制度を見直し (6月28日)
    コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、「監督と執行の役割を明確化する」ことを基本として、取締役および執行役員制度の見直しを実施。
  • 「九州電力CSR報告書」及び「九州電力環境アクションレポート」を発行 (6月25日)
    CSRへの取組みの実績と今後の取組方針を取りまとめた「九州電力CSR報告書」及び環境活動の詳細を紹介する「九州電力環境アクションレポート」を発行。 また、昨年発行したCSR報告書が「サステナビリティ報告書賞」(東洋経済新報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催)において優良賞を受賞。
注:( )内は、各出来事の実施日

以上

添付ファイル PDFファイル 印刷用ファイル (11KB)