プレスリリース

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プレスリリース

平成25年12月26日
九州電力株式会社

電気事業法及び消費税法改正等に伴う託送供給約款の変更届出等について

 当社は、電気事業法及び消費税法改正等に伴う制度変更の内容を反映するため、本日、経済産業大臣に対し、託送供給約款の変更届出等を行いましたのでお知らせします。

主な変更内容
 
(1) 自己託送の制度化
   自己託送とは、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用して、自家用発電設備を保有するお客さまが発電した電気を、当該お客さまの別の場所にある工場等に送電するサービスです。
 電気事業法の改正による自己託送の制度化に伴い、自己託送に関する当社の送配電ネットワークを利用する場合の料金その他の供給条件を新たに設定しました。
(2) 料金単価の見直し
   消費税法の改正等により平成26年4月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、料金単価を5%の税込単価から8%の税込単価へ見直しました。

実施時期
   平成26年4月1日

以上