プレスリリース

平成28年2月23日
九州電力株式会社

再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに関する対応状況及び今後の対応について

 当社は、系統への接続申込みをいただいた再生可能エネルギー発電設備(再エネ)について、平成26年12月の太陽光発電設備の接続可能量確定後、順次、回答を実施し、早期の系統接続に向けて最大限取り組んでおります。

 再エネの系統接続にあたり、上位系統(送電線、系統用変圧器及び配電用変圧器)の工事が必要となる地区については、平成27年2月13日までにお申込みをいただいた事業者さま(第1グループ)を対象として、工事費負担金確定に向けた調整を行い、事業者さまから接続申込みの継続意思を確認させていただいたところです。

 また、平成27年2月14日以降にお申込みをいただいた事業者さま(第2グループ)については、上記調整が完了後に手続きを進めさせていただくこととし、一定の期間検討をお待ちいただいております。

 今後、当社といたしましては、事業者さまとの工事費負担金の調整が完了次第、系統接続に向けた手続きを進めさせていただきます。

 しかしながら、事業者さまが辞退し、上位系統及び配電線工事に必要となる工事費負担金が不足した場合には、現在実施中の工事費負担金確定に向けた調整を早期に完了させるために、以下のとおり手続きを進めることといたします。

[工事費負担金が不足することが判明した地区]

  •  第1グループで接続契約申込みの継続を希望する事業者さまに対し、工事費負担金を追加でご負担いただけるかどうかの確認をさせていただきます(追加ご負担可能額の確認)。
  •  また、第2グループのうち、接続検討が終了のうえ、接続契約申込みをいただいております事業者さまに対しても、ご負担可能額を確認させていただきます。
  •  当社は、上記の事業者さまからのご回答内容を踏まえ、工事費負担金が充足するか確認を行い、充足が確認できた時点で、系統接続に向けた手続きを進めさせていただきます。
  •  以上の対応をおこなっても、工事費負担金が不足する場合には、現在実施中の調整を不成立とさせていただきます。
     不成立となった地区については、本件とは別に系統接続の手続きとして、電力広域的運営推進機関にて定められております電源接続案件募集プロセス注1もございますので、詳細についてはあらためてご案内いたします。

 なお、今回の対応で手続きを進められない第2グループの事業者さまについては、本調整終了後、調整結果を踏まえた手続きを進めさせていただきます。

 また、工事費負担金が充足し、手続きを進めるにあたっては、現在、国で検討している、再エネ特措法の一部改正注2の内容を踏まえ、工事費負担金の契約時期の変更を行いますので、併せてお知らせいたします。


[工事費負担金契約締結時期の変更]

  •  当社はこれまで、調査測量、詳細設計後に工事費負担金契約を締結させていただく旨、お知らせしておりましたが、国において設備認定制度の見直しが検討されており、接続に関する契約手続き(連系承諾及び工事費負担金契約)が完了していない案件は、改めて設備認定の取得が必要となる可能性があります。
  •  このため、工事費負担金が充足した地区の事業者さまにつきましては、事業を円滑かつ速やかに進めるため、調査測量、詳細設計の前に、調査測量費用を含めた工事費負担金総額を対象とした工事費負担金契約を締結させていただきます。
  •  なお、工事費負担金のお支払い時期につきましては、契約締結後に工事費負担金の一部注3(調査測量費相当額:契約金額の10%)をお支払いいただき、調査測量、詳細設計後に工事費負担金の残額をお支払いいただきますので、予めご了承ください。

 当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向け、最大限取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。


注1: 発電設備を系統に接続するにあたって、特別高圧系統の設備増強が必要となり、増強費用が高額(2万円/kW 以上)となる場合において、その費用を共同負担いただく事業者を入札方式で募集する手続き。
注2: 系統接続の契約締結(連系承諾及び工事費負担金契約締結)を設備認定の要件とし、設備認定済みの案件のうち、運転開始済や接続契約締結等の要件を満たした案件は新制度での認定とみなし、その他の案件は改めて認定の取得を求めるもの。同内容を織り込んだ「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が平成28年2月9日に閣議決定済み。
注3: 調査測量工事を伴わない工事については、工事費負担金全額をお支払いただき、対策工事に着手いたします。

以上