当社は、平成28年４月からの電力小売全面自由化や各事業ごとのライセンス制導入に伴い、送配電事業において「適正な電力取引についての指針（ガイドライン）」を遵守・徹底するとともに、事業運営面でより一層の公平性・透明性の確保を図っているところですが、平成29年４月１日に、組織構成上も独立性･中立性の高い「送配電カンパニー」を設置します。（平成28年３月31日公表済み）
　今回、送配電以外の事業分野においても、今後の厳しい競争環境を踏まえ、意思決定の迅速性や柔軟性の確保、及び事業分野ごとの責任体制の明確化を図り、自律的な業務運営を推進するため、同日付で以下の組織改正を実施することとしましたので、お知らせします。（別紙１参照）
　今後も、地域・社会とともに発展するため、九州電力グループ一丸となって、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、「日本一のエネルギーサービス」を提供する企業グループを目指してまいります。

【競争力強化のための自律的業務運営の推進】

• 「エネルギーサービス事業統括本部」の設置
  　発電及び小売事業においては、今後の厳しい競争環境を勝ち抜くため、全体最適の観点で、燃料調達から発電、販売までの一体的かつ自律的な業務運営を推進する統括本部を設置し、お客さまの様々なニーズに対して、ガス販売等の新たな分野を含めた総合的なエネルギーサービスを提供し、売上拡大と徹底した効率性の追求を図り、企業価値の最大化を目指します。
• 「テクニカルソリューション統括本部」及び「ビジネスソリューション統括本部」の設置
  　全社共通の技術部門及び事務部門においては、現行の本部を一体的に運営する統括本部をそれぞれ設置し、技術・ノウハウや専門性の深化と効率性の向上により、送配電カンパニー等やグループ企業に対して、低廉かつ高品質なソリューションサービスを提供します。

【原子力事業における更なる「安全・安心」の追求】（詳細は別紙２・３参照）

• 「原子力発電本部」及び「原子力監査室」の設置
  　経営トップの強いリーダーシップのもと、規制対応に留まらず、自主的な「安全」対策を徹底するため、社長直轄組織とし、ガバナンス機能を強化します。
• 「立地コミュニケーション本部」の設置
  　現行の原子力コミュニケーション本部と立地本部が有する地域コミュニケーション機能等の一元化及び体制強化した本部に再編し、立地地域をはじめ九州地域の皆さまの「安心」につながる丁寧なコミュニケーション活動を全社大で展開し、お客さまの声を踏まえた積極的な情報公開を行い、原子力事業の更なる透明性の向上を図ります。

【コーポレート機能の強化】

• 「コーポレート戦略部門」の設置
  　今後の厳しい競争環境において、迅速かつ的確な経営判断を補佐するため、現行の経営企画本部や経営管理本部、事業推進本部が有する機能を集約し、グループ大の経営戦略立案機能、及びガバナンス・リスクマネジメント機能を強化します。