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プレスリリース

2020年4月30日
九州電力株式会社
2019年度(2020年3月期)決算についてお知らせします

 2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

1 2019年度決算概要

 当社グループにおきましては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料金プランの創設、営業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画などによる収益力の強化に取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
 2019年度の業績につきましては、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発電所2号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはありましたが、電灯電力料の減少や、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所2号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、前年度に比べ経常利益は減益となりました。
 また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失となりました。
 収入面では、ICTサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高は前年度に比べ0.2%減の2兆130億円となりました。
営業外収益が増加したことから、経常収益は0.1%増の2兆300億円となりました。
 支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ICTサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は0.8%増の1兆9,899億円となりました。
 以上により、経常利益は前年度に比べ23.8%減の400億円となりました。
 また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失となりました。

連結

(億円、%)

  2019年度 2018年度 増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
20,300
20,130
20,276
20,171
23
41
0.1
0.2
経常費用 19,899 19,750 148 0.8
経常利益 400 525 124 23.8
親会社株主に帰属する
当期純損益
309 313

(参考)主要諸元表

  2019年度 2018年度 増減
  小売販売電力量 732億kWh 727億kWh 5億kWh
卸売販売電力量 75億kWh 79億kWh マイナス 4億kWh
  総販売電力量 807億kWh 806億kWh 1億kWh
原油CIF価格 68$/b 72$/b マイナス 4$/b
為替レート 109円/$ 111円/$ マイナス 2円/$
原子力[送電端]
(設備利用率)
287億kWh
(82.0%)
288億kWh
(73.1%)
マイナス 1億kWh
(8.9%)
(注) 販売電力量は、当社グループ合計(当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社))の数値を記載している

2 2019年度期末配当

 2019年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき15円の予定としております。

1株あたり配当金

  2019年度 2018年度 増減
中間配当 20円 15円 5円
期末配当 15円 15円
合計 35円 30円 5円
(注) 2019年度の期末配当は、2020年6月25日に開催の第96回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。

3 2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)業績予想

 2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
 今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

(2020年3月31日に公表した減価償却方法の変更による業績予想への影響)
 有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、2020年度より主として定額法に変更いたします。本変更による2020年度の影響額として580億円程度の費用減少を見込んでおります。

4 2020年度配当予想

 2020年度の配当につきましては、引き続き、一定程度の配当ができるよう努力してまいりますが、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことから、未定としております。
 今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

以上