MENU CLOSE

プレスリリース

2021年4月2日
九州電力株式会社
プレミアム付商品券及び宿泊券を電子化する情報プラットフォームを日田市プレミアム付商品券発行実行委員会へ提供します
-発行コスト削減に加え、新型コロナウイルス対策を実現-

 当社は、日田市が地域外からの消費獲得や、宿泊施設・飲食店等での需要喚起を目的に発行する「プレミアム付商品券及び宿泊券」を電子化する情報プラットフォーム(注)を、日田信用金庫(本店:大分県日田市、代表理事:梶原智敏)を通じて、日田市プレミアム付商品券発行実行委員会(会長:日田商工会議所会頭 十時康裕、以下「当委員会」)へ提供します。

(注)SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤清一郎)の協力のもと、株式会社Orbオーブ(所在地:東京都港区、代表取締役:岡部正寛)の基盤を活用して開発したシステム。
ウェルネット株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:宮澤一洋)の決済代行サービスを利用。

 当委員会は、2020年12月から2021年5月まで、当社が提供する本情報プラットフォームを活用しプレミアム付商品券の電子化をおこなっておりますが(2020年11月19日お知らせ済)、今回は、プレミアム付商品券に加え、宿泊施設等でご利用いただける電子宿泊券もセット販売するものです。本情報プラットフォームをプレミアム付商品券の電子化以外に活用するのは、当社として初めての取組みとなります。

 当委員会は、4月12日から、本情報プラットフォームを活用し、プレミアム付商品券及び宿泊券を電子化した「日田の恩返しキャンペーン」を実施します。

 プレミアム付商品券及び宿泊券を電子化することで、利用者は、申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となります。

 また、従来の紙による発行と比べて、自治体、商工会議所・商工会等からの発行や加盟店での精算に必要な手続きが効率化できるほか、申込受付箇所の混雑防止など新型コロナウイルスへの対策も可能となります。

 当社は今後も、地域の金融機関や自治体、商工会議所・商工会等と連携し、プレミアム付商品券の電子化に取り組んでまいります。また、「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げる「持続可能なコミュニティの共創」を実現するため、様々な地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

以上