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プレスリリース

2021年7月30日
九州電力株式会社
2021年度(2022年3月期) 第1四半期決算についてお知らせします

 2021年度第1四半期(2021年4月1日~2021年6月30日)の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

1 2021年度第1四半期決算概要

 当第1四半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。
 収入面では、国内電気事業において、グループ一体となった営業活動などにより小売販売電力量は増加しましたが、燃料費調整の影響などにより小売販売収入は減少しました。一方で、卸売販売収入や託送収益が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ4.7%増の3,499億円、経常収益は4.5%増の3,527億円となりました。
 支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増等による燃料費の減少はありましたが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は5.7%増の3,286億円となりました。
 以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となり、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億円となりました。

連結

(億円、%)

  当第1四半期
(2021年4~6月)
前第1四半期
(2020年4~6月)
増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
3,527
3,499
3,375
3,341
151
158
4.5
4.7
経常費用 3,286 3,107 178 5.7
経常利益 240 267 26 9.9
親会社株主に帰属する
四半期純利益
158 183 25 13.7
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前第1四半期との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値でおこなっている。

(参考)主要諸元表

  当第1四半期
(2021年4~6月)
前第1四半期
(2020年4~6月)
増減  
  小売販売電力量 179億kWh 171億kWh ※1 8億kWh  
卸売販売電力量 42億kWh 23億kWh 19億kWh  
  総販売電力量 221億kWh 194億kWh 27億kWh  
原油CIF価格 67$/b 32$/b 35$/b  
為替レート 110円/$ 108円/$ 2円/$  
原子力[送電端]
(設備利用率)※2
90億kWh
(103.9%)
61億kWh
(70.3%)
29億kWh
(33.6%)
 
(注) 販売電力量は、当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)
※1 新型コロナウイルス影響差+5億kWh程度(マイナス5←マイナス10)
※2 定格熱出力一定運転により、設備利用率が100%を超える場合がある

2 2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)業績予想

 2021年度の業績予想につきましては、前回公表値から変更はありません。

連結

(億円、%)

  2021年度 2020年度 増減 増減率
売上高 15,100 15,219 マイナス 119 マイナス 0.8
営業利益 1,000 768 232 30.0
経常利益 700 551 149 26.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
450 318 132 41.4
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2020年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値でおこなっている。

(参考)主要諸元表

  2021年度 2020年度 増減  
  小売販売電力量 766億kWh 752億kWh 14億kWh  
卸売販売電力量 124億kWh 107億kWh 17億kWh  
  総販売電力量 890億kWh 858億kWh 32億kWh  
原油CIF価格 60$/b 43$/b 17$/b  
為替レート 110円/$ 106円/$ 4円/$  
原子力[送電端]
(設備利用率)
315億kWh
(90.5%)
217億kWh
(62.4%)
98億kWh
(28.1%)
 
(注1) 主要諸元は、2021年4月30日公表時のものを参考として掲載
(注2) 販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)
新型コロナウイルス影響差+10億kWh程度(マイナス10←マイナス20)

3 2021年度配当予想

  2021年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり40円(中間、期末ともに20円)の予定です。

以上