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再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ

※出力制御機能付パワーコンディショナーへの切替に関するお知らせ(ダイレクトメール)については、「再エネ出力制御」の欄をご覧下さい

2015年(平成27年)

平成29年度末の低圧太陽光(50kW未満)の申込みについて

平成29年11月10日付で、資源エネルギー庁からPDFファイル「平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について(注意喚起)」(資源エネルギー庁)(322KB)が公表され、平成29年度中の新規事業計画認定または変更認定を希望される場合は、「接続の同意を証する書類」を平成30年2月16日までに提出(到達)するよう案内されております。
(注)国に対する新規/変更認定申請の提出期限は、平成30年1月12日となっておりますので、ご注意ください。

当社は、受付済みの再エネ申込みについて、極力上記期限(2月16日)に間に合うよう検討や手続きを進めておりますが、接続契約締結に要する期間は、連系地点付近の系統状況などにより、大きく異なります。また、申込みが集中しているエリアにおいては、現時点でお申込みいただいた低圧の申込みであっても、上記期限までに「接続の同意を証する書類(系統連系に係る契約のご案内)」の発行に至らない可能性がありますので、ご留意ください。

平成29年11月14日更新

風力発電設備の接続可能量(30日等出力制御枠)への到達について

平成29年5月25日時点における風力発電設備の接続済、承諾済及び接続契約申込み量の合計(以下、申込み量)が、接続可能量(30日等出力制御枠)の180万kWに到達しました。

このため、平成29年5月26日以降の風力発電設備の接続契約申込み受付分については、無制限・無補償での出力制御に同意いただくことが前提となりますのでご留意ください。

【出力制御適用の考え方】

  指定電気事業者指定前の接続契約申込み
(平成29年3月6日まで)
指定電気事業者指定後の接続契約申込み
申込み量が接続可能量に到達前
(平成29年3月7日から平成29年5月25日まで)
申込み量が接続可能量に到達後(平成29年5月26日以降)
20kW以上 出力制御あり
(年間720時間まで無補償)
出力制御あり
(無制限・無補償)
20kW未満 出力制御なし 出力制御あり
(年間720時間まで無補償)

【プレスリリース】

【接続・申込み状況】

平成29年5月26日更新

FIT法改正に伴い国への提出が必要となる「接続の同意を証する書類」のお知らせ

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が平成29年4月1日に施行されることに伴い、一般送配電事業者等の接続の同意を得られていない場合、現行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定が失効することになります。

旧制度で認定を取得している事業者さまは、新制度への移行にあたって、事業計画の提出が必要となります。その際、平成29年3月末時点で未連系の案件については、以下の接続の同意を証する書類の添付が必要となります。

また、新制度のもと平成29年4月以降新たに認定を取得される場合も、事業計画の提出にあたり、以下の接続の同意を証する書類の添付が必要になります。

(注)国の公表内容は以下のリンク先よりご確認ください。

また、「接続の同意を証する書類」を紛失された場合等には、以下の様式1に必要事項を記入・押印のうえ、当社営業所へ申請ください。

(注)様式1については、2ページ目に事業者さま記入例を記載しております。

(注)平成27年1月25日以前に接続契約申込の低圧案件に対する申請の場合のみ、返信用封筒をあわせて提出いただく必要がございます。

低圧案件のうち平成27年1月26日以降に当社へ接続契約申込分、および高圧・特高案件の場合は、発行手数料が必要となりますので、あわせて開示請求書(以下2様式のうちいずれか)を提出ください。

(注)低圧案件のうち平成27年1月25日以前に当社へ接続契約申込の案件については、過去当社側から「接続の同意を証する書類」を発行していないケースがあることから、発行手数料は申し受けません。

本件に関する問い合わせ事項については、当社管内の各営業所(壱岐、対馬、奄美、熊毛については配電事業所)の受付担当グループへお問い合わせください。(各営業所/事業所のお問い合わせ先については「営業所・配電事業所お問い合わせ先一覧」をご覧ください。)

平成29年3月31日更新

風力発電設備の指定電気事業者への指定について

本日、当社では、平成29年2月末時点で、風力発電設備の接続済、承諾済及び接続契約申込みの合計(以下、申込み量)140万kWに、接続検討回答済の50万kWを含めると190万kWとなり、今後、申込み量が接続可能量(30日等出力制御枠)180万kWを超過する可能性があることから、平成29年3月7日に経済産業大臣から固定価格買取制度に基づく、風力発電設備の指定電気事業者に指定されました。

これまで、出力制御対象外とされていた出力20kW未満の風力発電設備について、平成29年3月7日以降、接続契約申込みを希望される事業者さまは、年間720時間を上限に無補償での出力制御に同意いただくことが前提となります。

また、今後、申込み量が180万kWを超えた後に、接続契約申込みを希望される全ての事業者さまは、無制限・無補償での出力制御に同意いただくことが前提となりますのでご留意ください。

【出力制御適用の考え方】

  指定前
(平成29年3月6日迄の接続契約申込み)
指定後(平成29年3月7日以降の接続契約申込み)
申込量が接続可能量に到達前 申込量が接続可能量に到達後
20kW以上 出力制御あり
(年間720時間まで無補償)
出力制御あり
(無制限・無補償)
20kW未満 出力制御なし 出力制御あり
(年間720時間まで無補償)

【プレスリリース】

【接続・申込み状況】

平成29年3月7日更新

平成28年度末の太陽光発電の申込み受付について

資源エネルギー庁からPDFファイル「平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について(注意喚起)」(資源エネルギー庁)(178KB) が公表され、平成28年度中の設備認定または変更認定を希望される場合、設備認定等に関する申請書類を平成29年1月20日(金曜日)までに提出(到達)いただくようご案内されております。

これに伴い、当社は、低圧太陽光(50kW未満)の申込みに関して、従来、申込み受付時に「設備認定通知書」(写)の提出を必須としておりましたが、平成28年度末までに接続契約の締結を希望される場合、以下の条件を満たすものについては申込み受付を行うよう運用変更いたします。

  • 申込書類の提出に合わせて、平成29年1月20日(金曜日)までに国へ設備認定申請をおこなっていることが確認できる書類(「申請情報参照画面」の写)を提出いただくこと
    (注)「設備認定通知書」以外の全ての必要書類は、不備なく提出いただく必要があります
  • 認定取得後、平成29年3月31日(金曜日)までに「設備認定通知書」を提出いただくこと
    (注)上記期限までに営業所必着(認定通知書を受領後でなければ接続契約の締結ができないため、提出が遅れた場合、平成28年度調達価格の適用は受けられません)

〔注意事項〕 申込みにあたっては、あらかじめ以下の内容をご確認ください。

太陽光発電設備の場合は、原則として接続契約を締結した時点の調達価格が適用されますが、当社がPDFファイル平成28年5月25日付お知らせ文書(16KB) でお知らせしておりますとおり、年度内の接続契約の締結については、既に申込期日(平成28年6月30日)を超過しております。

低圧(50kW未満)の場合には、高圧及び特別高圧に比べ短期間で接続契約の締結が可能な傾向にありますが、連系希望地点付近の系統状況によっては、接続検討に時間を要する場合があります。接続契約の締結までどの程度の時間を要するかについては、場所や条件により大きく期間が異なりますので、ご留意ください。

このため、上記の運用変更により申込みをいただいた場合であっても、当社との接続契約の締結日が平成29年4月1日以降となることがあります。この場合、平成28年度調達価格の適用は受けられませんので、ご留意ください。

平成29年1月11日更新

再エネ接続申込みにおける工事費負担金確定に向けた調整結果のお知らせ

当社は、再エネの系統接続にあたり、上位系統の対策工事が必要な19地区について、事業者さまと工事費負担金確定に向けた調整を実施しており、これまで、6地区(筑豊、北長崎、諫早、熊本、出水、鹿児島)については、調整を終了しております。

(平成28年5月19日お知らせ済み)

今回、新たに、1地区(海崎)の調整が終了し、最終的に7地区の調整が終了しました。これらの地区の事業者さまについては、今後、系統接続に向けた手続きを進めさせていただきます。

また、残りの12地区については、地区全体で工事費負担金が不足する場合等でも、対策工事単位で、部分的にでも充足できないかの確認をおこなっていました。

その結果、12地区のうち、8地区において、部分的に対策工事の工事費負担金が充足しました。工事費負担金が充足し、系統接続が可能となった事業者さまについては、系統接続に向けた手続きを進めさせていただきます。

一方、部分的にも対策工事の工事費負担金が充足しなかった4地区、及び上記8地区のうち工事費負担金が充足せず、系統接続に向けた手続きを進めることができない事業者さまについては、電力広域的運営推進機関が定める「電源接続案件募集プロセス」の手続きをご案内させていただきます。

以上のように、調整結果の詳細や、今後の手続きについては、事業者さま毎に異なることから、6月上旬を目途に、各事業者さまへダイレクトメールにてお知らせいたします。

事業者さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますが、当社といたしましては、引き続き、再エネの円滑な接続に向け、最大限取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成28年6月3日更新

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正に伴う再生可能エネルギー発電設備申込みの対応について

本日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「FIT法」)改正法案が成立しました。改正後のFIT法では、法の施行日前日までに電力会社との接続契約が締結されていない場合、取得済みの設備認定が失効することとなります。

当社は、再生可能エネルギー発電設備の申込みについて、既に契約申込みをいただいているものについては、早期の契約締結に向けて鋭意対応をおこなってまいりますが、今後申込みを検討されているもの等、現時点で契約申込みに至っていない申込みについての留意点をお知らせいたしますので、以下の資料をご参照ください。

(注)国からのお知らせは以下のリンク先よりご確認ください。

平成28年5月25日更新

離島における再生可能エネルギー発電設備の接続に関する個別協議について

現在、離島における出力制御ルールが新ルールまたは指定ルールの対象となる事業者さまについては、「離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続可能量算定結果及び接続申込みの回答再開について」(平成27年9月7日公表)にてお知らせのとおり、出力制御システムが整備されるまで、当社系統への接続をお待ちいただいております。

今回、当社の出力制御の求めに応じることが可能な事業者さまを対象として、出力制御システムの導入をお約束していただくことを前提とした、離島における再生可能エネルギー発電設備の接続に関する個別協議の具体的要件を整理しましたので、お知らせいたします。

平成28年4月12日更新

送変電設備の標準的な単価の公表について

平成27年11月改定の「系統情報の公表の考え方」に基づき、一般電気事業者が策定した工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価について、電力広域的運営推進機関がホームページ上に公表しましたのでお知らせいたします。

平成28年3月29日更新

電流制限機能付スマートメーターにおける逆潮流に対する電流制限について

平成28年3月から、太陽光発電設備等を設置し、低圧で受給契約を締結される場合において、1台で供給電力量と購入(受給)電力量を計量する双方向計量機能付スマートメーターの設置を開始しております。

つきましては、電流制限機能を有した双方向計量機能付スマートメーターを設置した場合の逆潮流に対する電流制限について、以下のとおり、お知らせいたします。

(1)電流制限・双方向計量機能付スマートメーターにおける逆潮流に対する電流制限機能

従来、太陽光発電設備等を設置する場合、電流制限器(ACL)が逆潮流においても作動する仕組みであることから、多くの場合、需給契約容量を太陽光発電設備等の容量を踏まえた上で、定めていただいております。

今回導入した電流制限・双方向計量機能付スマートメーターについては、逆潮流による電流制限は行われない仕様としておりますので、需給契約容量については、太陽光発電設備等の容量を考慮いただく必要はございません。

(2)留意事項

  • 電流制限・双方向計量機能付スマートメーターの計器容量は、60Aのみとなります。
  • 発電設備容量が12kWを超過する場合、120A以上の双方向計量機能付スマートメーターの取付となりますので、スマートメーターでの電流制限はできません。

(注)従来どおり、電流制限器(ACL)を設置します

平成28年3月9日更新

再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに関する対応状況および今後の対応について

当社では、上位系統対策の工事が必要となる地区については、工事費負担金確定に向けた調整をおこなっており、事業者さまへの継続意思を確認させていただいております。

工事費負担金確定に向けた調整が完了した地区から順次、系統接続に向けた手続きを進めてまいりますが、現在、多くの地区において既に辞退者が発生しており、工事費が不足することも想定されます。

一方、国においては、再エネ特措法の改正(平成29年4月施行予定)に伴う設備認定制度の見直しが検討されており、既存の認定案件(系統接続の契約が未締結)については、原則として新制度での認定取得が求められることが見込まれます。

工事費が不足することが判明した地区の事業者さまにつきましては、工事費負担金を追加でご負担いただけるかどうかの確認をさせていただきます。

また、調整が完了した地区につきましては、工事費負担金契約の締結時期を「調査測量着手前」に変更いたします。これにより、契約締結後においては、工事費負担金の一部(調査測量費相当額:契約金額の10%)をお支払いいただくこととさせていただきます。

平成28年2月29日更新

平成27年度末の低圧太陽光(50kW未満)の申込みについて

平成27年11月27日付で、資源エネルギー庁から「PDFファイル平成27年度中の設備認定について(注意喚起)(130KB)」が公表され、平成27年度中の設備認定または変更認定を希望される場合は、申請書類を平成28年1月29日までに提出(到達)するようにご案内されております。

これに伴い、平成27年度末に限り、低圧太陽光(50kW未満)の接続契約申込みについては、一部取扱い見直しを行いますので、お知らせいたします。

当社においては、申込み受付時、「設備認定通知書」の提出を必須としておりますが、平成27年度末の申込みに限り、以下の全ての条件を満たす場合、電子申請センターの「申請情報参照画面」による申込みを受付させていただきます。

なお、設備認定取得後、必ず「設備認定通知書」をご提出をいただきますようお願いします。

  • 平成28年1月29日までに国へ設備認定申請をおこなっていること
    (注)「申請情報参照画面」の申請日が平成28年1月29日までの日付であること
  • 認定取得後、平成28年3月31日までに「設備認定通知書」を提出いただくこと
    (注)申込み受付時、上記に同意いただけること
  • 「設備認定通知書」以外の全ての必要書類を不備なく提出いただくこと

〔注意事項〕

接続契約締結に要する期間は、連系地点付近の系統状況などにより、大きく異なりますので、上記の全ての条件を満たした場合でも、当社との接続契約の締結日が平成28年4月1日以降となる場合も有ります。なお、その場合は、平成27年度調達価格の適用は受けられませんので、ご注意ください。

平成28年2月3日更新

双方向計量機能付スマートメーターの導入について

平成28年3月から、当社管内の全地域(注1)において、一般のご家庭など、低圧で電気をご使用いただいているお客さまを対象にスマートメーターの設置を開始します。

つきましては、双方向計量機能付スマートメーターを設置する場合における、低圧の受給用計量器の取扱いを整理しましたのでお知らせいたします。

(注1)一部離島につきましては、通信事業者の通信網整備状況を考慮しながら、スマートメーターの設置開始時期を決定します。
[対象地域:小呂島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、口永良部島]

(1)双方向計量機能付スマートメーターの機能

双方向計量機能により、1台で供給電力量と購入(受給)電力量を計量可能なスマートメーターとなります。

(注)配線工事および計器箱等の設置にあたっては、計量器1台の設置を前提とした工事の実施をお願いします。

(2)適用開始日

平成28年2月22日(月曜日)お申込み受付分から

(3)受給用計量器の工事費用

双方向機能付スマートメーターを設置する場合、受給用計量器の取付、取替に係る費用については、原則、無償となります。

(注)さら地に太陽光発電設備を設置する場合等、発電設備の連系に伴い、計量器のサイズアップ等が必要となる場合は、その増分費用を申し受けます。

平成28年2月1日更新

平成27年度の太陽光発電設備の調達価格の適用に関する留意事項について

平成27年4月1日以降の太陽光発電設備の接続契約申込みについては、国の制度改正により、調達価格の決定時期が、「電力会社への接続契約申込日」から「電力会社との接続契約締結日」へ変更されました。

このため、平成27年度の太陽光発電設備の調達価格の適用を希望される場合は、平成28年3月31日までに国の設備認定を受けたうえで、当社との接続契約を締結していただく必要があります。

なお、当社との接続契約締結日(注1)については、技術検討結果の回答時、当社から送付する「系統連系に係る契約のご案内」にてお知らせさせていただきます。

(注1)当社との接続契約締結日は、原則、低圧(50kW未満)の場合は、工事費負担金請求時点、高圧の場合は、連系承諾時点となります。

このような中、現在、当社においては、順次技術検討を実施しておりますが、既に多数のお申込みをいただいており、系統状況などによっては技術検討に長期間を要す場合があるため、平成28年3月31日までの接続契約締結が困難な場合(注2)があります。

(注2)10kW以上の連系申込みにつきましては、お申込みが集中している営業所等、既にお申込み済のものも含めて、平成28年3月31日までの接続契約締結が事実上困難となる状況が想定されております。
10kW未満の連系申込みにつきましても、今後の申込み状況によっては、平成28年3月31日までの接続契約締結が困難となる可能性があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

このため、平成27年度中に国の設備認定を受けていただいた場合でも、平成27年度の調達価格を適用できない場合もございますので、ご留意ください。

当社といたしましても、早期の技術検討の回答に向けて最大限の努力をして参りますが、お申込みが集中している系統など、検討に長期間を要している状況が発生しております。お客さまには大変なご迷惑をおかけしておりますが、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

《参考》低圧(50kW未満)の申込〜連系開始までの流れ

《参考》低圧(50kW未満)の申込〜連系開始までの流れ

(注1)「系統連系に係る契約のご案内」にて接続契約締結日をお知らせします。

(注2)「太陽光発電からの電力受給契約のご案内」にて調達価格や受給開始日等をお知らせします。

平成27年12月24日更新

「再生可能エネルギー等に関する発電時間帯を限定した系統接続の個別協議受付開始」の公表について

現在、上位系統対策が必要な地域については、平成27年2月13日までにお申込みを頂いた事業者さまを対象として、工事費負担金確定に向けた調整をおこなっているところですが、一部の事業者さまから、上位系統の容量面の制約が生じない時間帯の発電を前提とした早期連系に関するお申し出をいただいております。

このような状況を踏まえ、新たに制定した「再生可能エネルギー等に関する発電時間帯を限定した系統接続の個別協議受付要領」に基づき、本日より平成27年10月30日までの間、個別協議の受付を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

平成27年10月6日更新

離島における再生可能エネルギー発電設備に対する接続可能量算定結果及び接続申込の回答再開について

当社管内では、離島においても太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が進んでおり、平成26年7月25日に6離島(壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島)、平成27年1月29日に喜界島の接続申込みへの回答を保留させていただきました。

今回、9離島(壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島、喜界島、奄美大島、甑島)における接続可能量を算定し、回答を保留させていただいておりました離島については、回答再開を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

平成27年9月7日更新

離島における再生可能エネルギー発電設備の系統接続の再開について

再エネの導入が進んでいる離島においては、遠隔で出力制御可能なシステムの開発まで、系統接続をお待ちいただいておりましたが、太陽光について出力制御機能付PCSが市販化されたこと等を踏まえ、各電源の接続の手続きを再開いたします。

これまでいただいておりましたお申込みに関する今後の手続きについては、準備出来次第個別にご案内いたします。

  • 系統接続再開と出力制御機能付PCSへの切替え等のご案内(サンプル)
  • 仕様確認依頼書・切替完了届(太陽光発電設備)
  • 離島における風力発電設備の出力制御に関する確認書

平成29年8月28日更新

軽微変更届出に係る設備変更などの申込み時の提出書類の変更について

平成27年3月16日付で、資源エネルギー庁から「設備変更(軽微変更届出該当事項)に係る電力会社との契約手続きについて」が公表され、平成27年4月1日から電力会社に提出する書類を変更することが示されました。

これに伴い、当社では、固定価格買取制度の厳格なる運用の観点から、軽微変更届出に係るお申込み手続き、及び事業者名変更時の運用見直しを以下のとおり行います。

(1)軽微変更届出に係る設備変更などの運用見直しについて

  • 平成27年4月1日以降の軽微変更届出に係る設備変更などのお申込み時に提出いただく書類を以下のとおり見直しを行うとともに、申込み受付時に提出いただく必要書類を不備なくご提出いただいた時点で受付けとさせていただきます。
    (必要書類が不足している場合は当社ではお預かりいたしかねますので、予めご了承ください。)

≪軽微変更届出に関してご提出いただく書類≫

区分 平成27年3月31日まで 平成27年4月1日以降
50kW未満 軽微変更届出をおこなったことを証する書類「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもの(注) 軽微変更届出を受理されたことを証する書類「設備情報参照画面」を印刷したもの
上記以外 経済産業局の受領印が押印された様式5「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」〔写〕(注) 経済産業局の受領印が押印された様式5「再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書」〔写〕

(注)従来、当社では、円滑な受付けを行う観点から、変更内容によっては 「軽微変更届出情報参照画面」の提出を依頼していないケースがありました。

  • 今回の見直しに併せ、軽微変更届出に係る当社へのお申込み対象も明確にいたしましたので、別紙をご確認ください。

(2)低圧の事業者名の変更(名義変更)時の提出書類について

  • 低圧の事業者名の変更(名義変更)時には、資源エネルギー庁による厳格な取扱いを踏まえ、お申込み時には以下の書類の提出を必須とさせていただくとともに、申込み受付時に提出いただく必要書類を不備なくご提出いただいた時点で受付けとさせていただきます。
    (必要書類が不足している場合は当社ではお預かりいたしかねますので、予めご了承ください。)

〔必要書類〕

  • 太陽光発電からの電力販売に関する申込書〔低圧〕
  • 事業承継届出書(事業承継届出書の様式はこちら(注1)
  • 軽微変更届出をおこなったことを証する書類「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもの(注2)

(注1)ご契約者さまの死亡などにより、「事業承継届出書」の『譲渡人』欄の捺印ができない場合は、その事実を証明する書類(戸籍謄本、死亡の記載がある住民票など)や、変更前の事業者から変更後の事業者へ地位を承継した事実、または承諾を得たことを証明する書類(契約書、同意書など)など、確認できる書類の提示をお願いします。

(注2)軽微変更届出の受理後には、軽微変更届出が受理されたことを証する「設備情報参照画面」の写しを必ずご提出ください。

平成27年6月19日更新

平成27年度の太陽光発電設備の調達価格適用について

平成27年3月19日付で、資源エネルギー庁から「平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の調達価格と設備認定について別ウィンドウ」が公表され、平成27年度の価格適用ルール等が示されましたが、適用される条件は以下のとおりとなりますので、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。

  • 「国の設備認定日」と「当社への接続契約申込日」のいずれかもしくは両方が、平成27年4月1日以降となるお申込みにつきましては、『当社との接続契約が成立した日』と、『国の設備認定日』のいずれか遅い方(注1)が属する年度の調達価格が適用されます。
    (注1)平成27年5月2日以降は、当社への接続契約申込み前に必ず国の設備認定を取得していただくこととしておりますので、「当社との接続契約が成立した日」が属する年度の調達価格が適用されます。
  • この接続契約成立日については、当社の技術検討に長期間を要する等、発電事業者さまの責によらず、契約締結に至らないケースもあることから、接続契約申込日 の翌日(注2)から起算して270日目までに当社との接続契約が成立に至らない場合は、270日目の調達価格が適用されます。(270日ルール)
    (注2)平成27年5月2日より前の接続契約申込みで、国の設備認定前に接続契約の申込みをいただいている場合、270日の起算日は、国の設備認定日の翌日となります。
  • なお、調達価格適用の具体例は、参考資料に記載していますので、ご参照ください。

平成27年5月26日更新

「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を活用した蓄電池設置に関する受付要領」の公表について

国の平成26年度補正予算として「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」が編成され、平成27年3月31日より、当該補助金の執行機関である「一般社団法人環境共創イニシアチブ」による予約申請が開始されています。

当社といたしましては、予約申請が開始されたことに伴い、「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を活用した蓄電池設置に関する受付要領」を制定いたしましたのでお知らせいたします。

当社管内において、当該補助金を活用して蓄電池を設置される場合は、上記の受付要領に記載しております要件を満たしていただくことが必要となりますので、予めご確認いただきますようお願いいたします。

申込関係書類はこちら

※「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」に関する内容につきましては、一般社団法人環境共創イニシアチブのWebサイトにてご確認ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ別ウィンドウ

平成27年5月26日更新

接続契約申込手続きの運用見直しについて

平成27年3月19日付で、資源エネルギー庁から「平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の調達価格と設備認定について」が公表され、平成27年度の価格適用ルール等が示されました。

これに伴い、当社では、固定価格買取制度の太陽光発電設備を対象として、新規および変更認定に係る接続契約申込手続きの運用見直しを以下のとおり行いますので、ご案内いたします。

平成27年5月2日以降のお申込みより、「設備(変更)認定通知書」および必要書類を不備なくご提出いただいた時点で受付とさせていただきます。

  • 平成27年度の価格適用ルールの公表に伴い、平成27年4月1日以降、設備認定を受けてから当社との接続契約が締結された日の調達価格が適用されることとなり、新たに「270日ルール」が設けられました。
  • この「270日ルール」の起算日は接続契約申込日の翌日とされておりますが、国の設備認定前に接続契約の申込みをおこなった場合、申込日ではなく認定日の翌日を起算日とすることとなっております。
  • このようなルールを踏まえ、当社では、平成27年5月2日以降、接続契約申込みにあたっては、事前に設備(変更)認定を受けていただき、設備(変更)認定通知書のご提出をいただくことといたします。
  • 従来、当社では、調達価格適用に配慮した柔軟な受付をおこなって参りましたが、調達価格適用ルールの厳格化に合わせて、今回見直しを行うものですので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

※認定通知書および必要書類が不足している場合、当社ではお預かりいたしかねますので、予めご了承ください。

平成27年4月6日更新

高圧・特別高圧連系の再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給に使用する電力量計等の資産区分の変更について

高圧・特別高圧連系の再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約において、平成27年4月1日以降に接続検討のお申込を行われる案件から、電力受給に使用する電力量計等(以下、「計量器等」といいます。)につきましては、九州電力で取付・取替を行うよう、取扱いを見直しました。

なお、計量器等の取付・取替に要する費用につきましては、計量器等の取付・取替に先立ち、発電事業者さまへのご請求させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成27年4月1日更新

平成27年度 太陽光(10kW以上)利潤配慮期間の調達価格適用について

平成27年3月19日付で、資源エネルギー庁から「平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の調達価格と設備認定について」が公表され、平成27年度の価格適用ルールと、設備認定手続きに要する期間等が示されました。

これに伴い、平成27年度の太陽光発電設備(10kW以上)の利潤配慮期間(4月〜6月)の調達価格適用について、以下のとおりご案内いたします。

平成27年度の太陽光発電設備(10kW以上)における以下のケースに該当するお申込みで、平成27年4月1日から平成27年6月30日までの利潤配慮期間の調達価格の適用を希望される場合は、平成27年6月30日までに当社との接続契約を締結していただく必要があります

  1. 平成27年3月31日までに当社に接続契約をお申込済で、平成27年4月1日以降に設備認定を取得される場合
  2. 平成27年3月31日までに設備認定を取得済で、平成27年4月1日以降に当社に接続契約をお申込みされる場合
  3. 平成27年4月1日以降に設備認定を取得され、当社に接続契約のお申込みをされる場合

しかしながら、当社においては、既に多数のお申込みをいただいており、回答再開後、順次技術検討を実施しておりますが、上記ケースでのお申込みについては、平成27年6月30日までの接続契約締結が事実上困難となる状況が想定されます。(お申込みの集中度合いや当社供給設備の状況などにより異なります。)

当社といたしましても、早期の技術検討の回答に向けて最大限の努力をして参りますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

平成27年3月27日更新

平成27年度調達価格(太陽光10kW未満)の適用に関する留意事項について

先般、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の検討結果及び調達価格等算定委員会における平成27年度調達価格及び調達期間についての検討結果を受け、関係省令および告示の改正案について、パブリックコメントが実施されました。

上記の内容に拠りますと、平成27年度調達価格のうち、太陽光(10kW未満)に適用される調達価格については、「(1)電気事業者の求めに応じ、出力制御対応機器を設置することとなる場合」と「(2)(同)設置しない場合」において、異なる価格が適用されることとなります。

弊社においては、平成27年4月1日以降に受付する電力販売に関する申込みは全て、上記(1)が適用されることとなりますが、平成27年3月31日までに受付したお申込みについては、出力制御対応機器の設置対象外として申込みを受付けましたので、平成27年3月31日までに受付したお申込みのうち設備認定日が平成27年4月1日以降となるもの(下表2のケース3に該当)は、上記(2)が適用されることとなりますのでご留意ください。

(表1)平成27年度調達価格及び調達期間についての委員会案


平成26年度 平成27年度(案)
出力制御
対応機器設置なし
出力制御
対応機器設置あり
調達価格 37円/kWh 33円/kWh 35円/kWh

出典 平成27年2月 パブリックコメント資料
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課

(表2)平成27年度調達価格の適用単価イメージ(九州電力管内)

(注)太陽光10kW未満(屋根貸しを除く)

ケース 設備認定日 申込受付日 出力制御機器 価格適用年度 適用価格
〜平成27年
3月31日
〜平成27年
3月31日
設置不要 平成26年度 37円/kWh
〜平成27年
3月31日
平成27年
4月1日〜
設置必要 平成27年度 35円/kWh
平成27年
4月1日〜
〜平成27年
3月31日
設置不要 平成27年度 33円/kWh
平成27年
4月1日〜
平成27年
4月1日〜
設置必要 平成27年度 35円/kWh

なお、これらは、平成27年2月24日にパブリックコメントに付された案に基づく内容であり、実際に告示される内容が変更される場合は、変更後の内容に拠ります。

平成27年3月17日更新

当社110kV以下の系統における系統連系制約について

当社管内110kV以下の系統において、熱容量面での発電機連系制約がある地域を公開します。
詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

平成27年3月5日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について

平素は、弊社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、弊社は、平成26年9月25日から回答を保留しておりました再生可能エネルギーの接続契約申込みについて、順次回答を再開してまいります。

また、平成27年2月4日に事業者さま向けの説明会を開催しました。

なお、平成26年度中に公表を行うこととしておりました出力制御の見通し等については、平成27年3月19日お知らせの「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御ルール及び出力制御見通しの提出について」をご覧ください。

「回答再開」に関するQ&Aはこちら

平成27年2月4日更新

低圧の接続契約お申込みにあたって必要となる書類について

当社は、省令改正の趣旨を踏まえ、長期滞留案件(空押さえ)の発生防止の観点から、低圧連系のお申込みについて、以下の必要書類を全てご提出いただいたことをもって受付とさせていただきます。(必要書類が不足している場合は当社ではお預かりいたしかねますので、予めご了承ください。)

電力販売に関する書類

  • 「認定通知書」(または電子申請センターの「申請情報参照画面」
  • 「太陽光発電からの電力販売に関する申込書」
  • 「再生可能エネルギー発電からの電力販売に関する申込時の追加資料」

※平成27年5月2日以降のお申込みは、事前に国の設備認定を受けていただく必要があります。「申請情報参照画面」での受付はできなくなりますのでご留意ください。

技術検討に関する書類

  • 「様式1-A低圧太陽光発電〔JET認証品〕用系統連系資料」

※お申込みの際は、認証証明書(写)を合わせてご提出ください。
※JET認証品以外の場合は、様式1-2、1-3、1-5、1-6、1-7をご提出ください。

電力需給契約に関する書類

  • 「電気ご使用申込書およびお客さま設備工事設計図(完成届)兼施工証明書」
  • 「同上別紙配線図」

※需要場所の特例を適用した全量配線の場合、特例設備(PCSなど)の申込書に合わせて、非特例設備(住宅など)の申込書もご提出ください。

  • 「需要場所についての特別措置〔認定発電設備等〕適用確認書」

※需要場所についての特別措置の適用を希望される場合に提出ください。

  • 「使用電力量の決定方法について 」

※全量配線などで需給契約の計量器を省略する場合に提出ください。

なお、これらは、再エネ特措法施行規則第6条第1項第1号(接続の請求を拒むことができる正当な理由)に定める「認定発電設備と被接続先電気工作物とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報」に該当しますので、発電事業者さまが接続契約申込みをされるにあたっては、不備なくご提出いただく必要があります。

平成26年度の買取単価の適用をご希望の方は、平成27年3月31日(火曜日)までに上記必要書類を不備なく当社へご提出いただく必要がありますのでご留意ください。

※郵送の場合、平成27年3月31日当日消印までお申込みは有効ですが、送達された書類に不備がある場合は受付(単価確定)となりませんので、余裕を持ったお申込みをお願いいたします。

お申込みの内容ごとにご提出いただく資料が異なります。ご不明な点がございましたら、管轄の弊社営業所までご連絡ください。

平成27年1月29日更新

離島における再生可能エネルギー発電設備の電力系統への接続状況等について

壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島においては、平成26年7月26日から、新規の再エネの事前相談・事前検討・接続契約申込み(家庭用など低圧連系を含みます)に対する回答を保留させていただいております(回答再開時期:平成27年夏目途)。

奄美大島、喜界島、甑島の接続可能量の目安を、平成26年11月27日に公表しました。

今後、再生可能エネルギー発電設備の電力系統への接続申込み量が接続可能量の目安に達した場合には、速やかに回答保留を公表いたします。

(注)申込みをいただいた段階で接続が保証されるものではございませんので、太陽光パネル等の資機材や土地の購入のご判断の際には十分ご注意ください。

喜界島において、再生可能エネルギー発電設備の電力系統への接続申込み量が接続可能量の目安を超過しましたので、平成27年1月29日から、新規の再エネの事前相談・事前検討・接続契約申込み(家庭用など低圧連系を含みます)に対する回答を保留させていただいております(回答再開時期:平成27年夏目途)。

平成27年1月29日更新

再生可能エネルギーに関する申込書等の変更について

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正されました。(平成27年1月22日公布、26日施行)

これに伴い、当社が公表しております「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」及び再生可能エネルギーに関する各種申込書の見直しを行いました。

つきましては、今後、下記リンク先に掲載しております、新様式の申込書にてお申込いただきますようお願いいたします。

契約や技術検討に関する書類

なお、旧様式の申込書にてお申込いただいた場合は、新様式の申込書にて、再度お申込していただくこととなりますので、予めご了承ください。

平成27年1月26日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について

平素は、弊社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、弊社では、平成26年9月24日(水曜日)に公表させていただきましたとおり、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みにつきまして、平成26年9月25日(木曜日)から、しばらくの間、お申込みの回答を保留させていただくこととなりました。

関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。

なお、ご家庭用の太陽光(10kW未満)などのお申込みにつきましては、当面回答保留の対象外といたします。

平成26年10月29日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備の接続に対する回答保留の一部解除について

平成26年10月21日(火曜日)に公表いたしましたとおり、回答保留の一部を解除させていただくこととなりましたので、お知らせします。

前回お知らせ:ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)は、当面対象外

今回変更:上記に加え、公表日(平成26年9月24日)までに申込みいただいた低圧(敷地分割を除く)のうち回答保留分について、回答を再開

平成26年10月21日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留(説明会の開催概要についてお知らせします)

平成26年9月24日(水曜日)に公表いたしました接続申込みの回答保留に関して、各県で説明会を実施しました。お忙しい中ご参加いただきました皆さまにお礼申し上げますとともに、説明会の開催実績、いただいた主なご意見・ご質問について、お知らせします。

平成26年10月21日更新

当社系統連系に必要な対策工事について

当社管内で、再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、送電線、発・変電所に設置している変圧器の連系可能量がゼロとなり、送電線および変圧器の増強工事が必要となる地域が顕在化しております。

詳しくは、下記のページからご確認ください。

これらの当社系統連系に必要な工事については、対策工事が広範囲にわたることから、工事費負担金(再エネ事業者さまのご負担)が高額となることや工事期間が長期にわたる可能性がありますのでご注意ください。

また、高圧・特別高圧で再生可能エネルギー発電設備を当社系統に連系される場合、「接続契約」のお申込に先立ち、接続検討(事前検討)の手続きが必要ですが、この検討には、出力500kW未満の場合は2か月程度、出力500kW以上の場合は3か月程度の期間を頂いております。

しかしながら、現状、発電設備の接続契約申込みが集中している箇所は、連系のための大規模な対策工事を検討するため、検討に長期間を要します。このため、検討期間を延長せざるをえない場合がございます。発電事業者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程お願い申し上げます。

なお、詳細な内容につきましては事前相談(無料)によりお問い合わせください。

平成26年7月25日更新

再生可能エネルギー発電設備発注時の留意点について

高圧・特別高圧連系の接続検討(事前検討)の回答は、検討開始時点の系統状況にもとづくものです。接続契約兼接続検討(本検討)申込後、当社は、系統状況を確認し、より優先順位の高い他のプロジェクトの連系などにより、事前検討の系統状況から変更があった場合には、再度接続検討(本検討)を行う場合があります。

この場合、事前検討の回答から連系可能規模や工事費負担金、工期などが大幅に変更となる場合があります。

また、低圧での接続申込みについては、事前の接続検討が不要となっておりますが、いずれの場合でも接続が可能となることが無条件に保証されているものではございません。

設備の発注等に当たっては、これらの点について、ご注意くださいますよう、お願い申し上げます。

平成26年7月25日更新

バンク逆潮流対策工事について

平成25年5月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正されました。

これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、当社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。

再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、従来の工事費負担金に加え、受給最大電力1kWにつき1,200円(税抜)を乗じた金額を、設備対策工事費用として申し受けることといたします。

また、設備対策工事を実施後3年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けることといたします。

平成25年7月23日更新

低圧太陽光発電設備の系統連系に伴う計量器の手配について

太陽光の連系申込みが集中しており、低圧で大容量の発電設備を連系される場合に必要な計量器の手配に日数を要しております。詳細については、以下のPDFをご覧ください。

太陽光事業者さま(低圧10kW以上、指定ルール)に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内(再周知)

九州エリアにおける太陽光発電のご契約者さま(低圧10kW以上、指定ルール)は、平成29年12月末までに出力制御機能付PCSへ切替えをおこなっていただくことが必要です。

当社は、平成29年9月末までに切替え手続きを開始されていないご契約者さまにダイレクトメールを再送付し、切替えのご案内をおこなっておりますので、太陽光発電設備のご購入先等へご相談のうえ、速やかに手続きを進めてください。

[ご注意事項]
切替えに応じていただけない場合、ご契約が解除となることがあります。この場合、現在の買取条件(調達価格等)が失われますので、ご注意ください。

平成29年10月10日更新

太陽光事業者さま(低圧10kW以上、指定ルール)に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内

当社は、平成28年7月21日に「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」を公表し、優先給電ルールに基づく各事業者さまの対応内容についてご案内しております。

九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて

この度、各メーカーさまが「出力制御機能付PCS」を開発され、切替えに関する受付準備が整ったため、対象となる事業者さまにダイレクトメール等により順次手続きのご案内を行うことといたしました。

事業者さまにおかれましては、当社のご案内をご確認いただき、期日までに所定の手続きをお願いします。

平成29年5月10日更新

太陽光事業者さま(高圧以上、指定ルール)に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内

当社は、平成28年7月21日に「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」を公表し、優先給電ルールに基づく各事業者さまの対応内容についてご案内しております。

九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて

この度、各メーカーさまが「出力制御機能付PCS」を開発され、切替に関する受付準備が整ったため、対象となる事業者さまにダイレクトメール等により順次手続きのご案内を行うことといたしました。

事業者さまにおかれましては、当社のご案内をご確認いただき、期日までに所定のお手続きをお願いします。(低圧連系の方々のお手続きや時期等については、別途お知らせいたします。)

平成28年9月23日更新