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購入料金単価について
１ 購入料金単価（注１）
- 購入料金単価は、下表のとおりです。
- 太陽光発電設備の容量変更等がない限り、当初適用された単価は10年間固定です。
（受給電力量1kWhあたり、消費税等相当額含む）
| 住宅用（低圧供給） 太陽光発電設備容量（注２） 10kW未満 |
住宅用（低圧供給）10kW以上
非住宅用（高圧以上供給）  |
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|---|---|---|---|
| 要件を満たす場合（注３） | 要件を満たさない場合 | ||
| 太陽光発電 設備単独 |
42円 | 40円 | 24円 |
| 他自家発電 設備等併設（注４） |
34円 | 32円 | 20円 |
| （注１） | 平成23年４月１日以降に新たに余剰電力受給契約のお申込みを受付け、原則として平成24年６月30日までに受給を開始した場合に適用いたします。
現行の買取制度は、平成24年７月１日に施行される「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による制度に移行されることとなっております。
現行の買取制度においては、平成24年６月30日までに契約申込みした場合の買取条件について定められておりますが、平成24年６月30日までに申込み、平成24年７月１日以降に受給開始した場合の取り扱いが未定のため、平成24年６月30日までに受給開始した場合を対象として購入料金単価を規定しております。 |
| （注２） | 太陽光発電設備容量は、太陽電池出力とインバータ出力のいずれか小さい方とします。 |
| （注３） | 「要件」とは、「国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないことおよび平成23年４月１日から平成24年６月30日までに当該太陽光発電設備が新たに設置されたことを、国の設備認定（RPS認定）等により当社が確認できること」をいいます。 詳細は、こちら |
| （注４） | 「他自家発電設備等併設」とは、「太陽光発電設備以外の自家発電設備等（家庭用燃料電池、ガスエンジン、蓄電池等）を併設されている場合で、かつ、当該発電設備で発電された電気の当社系統への逆潮流は発生しないものの、当該発電設備の併設によって太陽光発電設備で発電された電気の当社系統への逆潮流量が増加し得る場合」をいいます。 |
以下については、「太陽光発電の余剰電力買取制度」の対象外です。
- 公衆街路灯、定額電灯、深夜電力、農事用電力、臨時電灯・電力等夜間や特定の時期、季節のみに電力を消費する契約に太陽光発電設備を設置される場合
- 太陽光発電設備容量が500kW以上の場合
- 太陽光発電設備容量が50kW以上で、太陽光発電設備容量が当該施設等に係る電気の需給契約の契約電力を上回る場合
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２ 固定単価での購入期間
- 受給開始日から、その日以降最初の検針日が属する月の翌月から起算して120月目（10年目）の検針日の前日までの期間となります。
【購入料金単価と固定単価での購入期間のイメージ】
（住宅用・太陽光発電設備容量 10kW未満、太陽光発電の単独設置の場合）
よくあるご質問
| Ｑ 10年経過後の購入料金単価はどうなるの？ | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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Ａ 期間満了前までに、当社が単価を定め、あらかじめお知らせいたします。 |
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| Ｑ わからないことがあった場合、どこに問い合わせすればいいの？ | ||||||||||||
【経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室】
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