「未計画の核燃再処理事業費　九電 料金に転嫁」に関する報道について

2019年４月２日
九州電力株式会社

　本日、一部報道機関において、原子力発電所で発生した使用済燃料の再処理事業に関する記事が掲載されていますが、2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、電力自由化の進展や原子力依存度の低減などの新たな事業環境下においても、安定的・効率的な再処理事業の実施が確保されるよう、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとされています。

　当社は、４月１日からの電気料金（特定小売料金等）の値下げ実施にあたって、再処理等拠出金法を踏まえた経済産業省令に則り、使用済燃料再処理機構から通知された単価を用いて、適切に料金原価へ織り込んでいます。

以上