管路等のご利用について

(1) 管路等使用契約の締結
 当社の管路等をご利用される際の基本的なルールを定めた契約を当社と締結していただきます。

(2) ご利用にあたって
 空管路等の利用が可能な場合、管路等使用契約に基づき、当社電力供給に支障のない範囲でご利用いただけます。

(3) ご利用に伴う手続きについて
 管路等のご利用には、以下のような手続きが必要です。

ご利用の手続きの図説

管路等利用に関する照会から調査結果の回答(図中1.~10.)まで、概ね2か月程度の期間を必要とします。
2か月以内に調査結果の回答ができない場合は、その理由を明記の上、別途当社よりご連絡いたします。
調査の結果、提供可能となったものについては、回答の日から2か月以内に管路等使用の申込をお願いいたします。
上記に示す期間は、いずれも当社の処理に要する期間のみを記載しております。実際の手続きにあたりましては、お客さま側の処理(管路等使用料入金等に関わる処理)に要する期間が加算されますので、あらかじめご了承ください。

※1:管路の通線試験等の調査が必要となる場合には、別途打合せさせて頂きます。
※2:管路等使用保証金をいただく場合があります。

(4) 調査の費用について
お客さまから管路等利用に関する照会があった場合の事前調査については、個別に調査内容を協議のうえ実施します。その場合調査に係る費用につきまして、実費をご請求します。

算定式 調査費用=人件費+諸経費

(注) 本調査には、ケーブルが実際に入線可能かどうかを現場で確認する試験(導通試験)の費用は含みません。実際に管路等をご利用になれるかどうかの最終判断は、導通試験後に実施致します。
なお、導通試験は、原則お客さまに実施して頂きます。

(5) 管路等使用料について
 当社の管路等の使用料は、対象設備を実際に構築するために必要なコストを基に算定します。

当社の配電線用管路の標準的な使用料は、(税込)810円/条・m・年、(税抜)750円/条・m・年です。送電線用管路、暗きょ等につきましては、設備状況により異なることから個別に協議させていただきます。
(管路等使用料の税込単価は、消費税等相当額を加えた表示単価であり管路等使用料の算定には使用いたしません。)
算定式 管路等使用料=(再建設費×年経費率※)かける占有率
管路等の使用料(単価)につきましては、管路使用状況・計画確認等、照会結果の回答時にご連絡致します。

(6) ご利用できない場合について
次に示す例に該当する場合等、条件によっては使用申込をお断りする場合があります。

(1) ご利用を希望する区間に空き管路等が無い場合
(2) 当社において現空き管路等を5年以内に使用する計画がある場合
(3) 使用を希望する設備が5年以内に大幅な改修、移転計画がある場合
(4) 申込されたお客さまの伝送路設備が当社の技術基準に適合しない場合
(5) 当社設備の保守、建設において困難がある場合
(6) 過去に費用負担・使用期間その他の使用条件についての契約不履行があったお客さまからの申込の場合
(7) 伝送路設備の設置が関係法令等の条件を満足しない場合
(8) 道路占用許可等の取得もしくは占用許可条件の変更等が困難な場合
(9) 過去に守秘義務・目的外使用の禁止その他契約に定めた事項の不履行があったお客さまからの申込の場合
(10) その他当社の電力供給事業に支障のある場合 等
使用不可条件に該当する場合であっても、当該設備の使用、移転、改修.地中化を計画している年度の初めの日(4月1日)までに、確実に共架設備を撤去することを条件に、以下2つの当社設備をご利用いただけます。

a 共架申請理由が地中化に伴う仮設工事等一時使用の場合
b 共架申請理由がa以外で、共架申請者の利用開始日から当社使用予定年度の初めの日まで1年以上の期間がある場合

当条件に該当するか判断するため、お客さまに共架申請理由を確認させていただきます。

(7) 工事の設計・施工・保守について
お客さま設備の設計・施工・保守については、当社の認定する者に実施していただきます。また、当社が認める場合、管路等を使用するお客さま自らに実施していただくことも可能です。
なお、施工にあたっては当社の工事基準等を遵守していただきます。
技術基準適合状況の早期確認及び電気事故防止のため、お客さま共架工事の完了後、竣工通知書を速やかに提出して頂きます。

※自己解凍圧縮ファイルになっています。
照会申込書様式>>
エクセルファイル (58KB)
竣工通知書様式>>
エクセルファイル (59KB)