回答再開に伴う取扱い等について（平成27年２月５日以降）

高圧・特別高圧連系のお申込みの場合

「接続検討（事前検討）申込書」または「接続契約兼接続検討（本検討）申込書」に記載いただいた「申込みに関する連絡先」の事業者さま宛てに郵送しています。

低圧連系のお申込みの場合

「太陽光発電からの電力販売に関する申込書」の「申込代行者」さま宛てに郵送しています。

「申込者が同じ会社の別のご担当者である」等の理由が考えられます。弊社にて確認いたしますので、ダイレクトメールに記載の連絡先までご連絡ください。

以下リンク先よりご参照ください。

高圧・特別高圧お申込みに関する検討フローの変更について（概要）（85KB）

また、今回の省令改正に伴い「事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領」を見直ししておりますので、詳細については、以下リンク先よりご確認ください。

事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領（435KB）

これまで弊社が技術検討料の請求を保留していた申込みについて、平成27年２月５日（木曜日）より請求書送付を再開しております。現時点で到着していない件名があればお調べしますので、弊社の送配電（技術担当）窓口まで申込み情報（事業者名、発電所名、住所、容量）をご連絡ください。

支払い期限はございませんが、弊社による技術検討は検討料受領後に開始することとなりますので、申込みを辞退されるものを除き、速やかなご入金をお願いいたします。
ただし、上位系統対策が必要となる事業者さまにつきましては、接続検討料を、平成27年２月27日（金曜日）までにお支払いいただく必要があります。（平成27年２月27日（金曜日）までに接続検討料のお支払いがなされない場合、今回の負担金調整完了後の検討となり、一定の期間お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。）

弊社に対しては、申込内容が変更となりますので、担当営業所宛てに変更点に関する申込書、添付資料の差替え用のご提出をお願いいたします。
また、設備認定上の手続きに関する詳細につきましては、九州経済産業局または資源エネルギー庁へお問合せをお願いいたします。

九州経済産業局

資源エネルギー庁

「太陽光発電からの電力販売に関する申込書」およびその添付資料の再提出、特例需要場所における電力使用申込の撤回をお願いいたします。
なお、余剰配線への切替にともない、発電設備出力を減少される場合は、設備認定上の手続き（変更認定申請）もお忘れなくおこなっていただきますようお願いいたします。
また、10kW未満の太陽光発電設備に対する出力制御の経過措置については、平成27年３月31日までにお申込みいただいたものが対象となりますので、ご留意ください。

平成26年度調達価格の適用には、平成27年３月31日までに『接続契約のお申込をいただくこと』および『経済産業大臣が行う設備認定が完了していること』が要件となります。
弊社では、平成27年１月26日（月曜日）に接続検討に係る運用ルールの見直しをおこなっておりますので、接続検討が完了していない場合でも、接続契約のお申込が可能となっております。このため、平成26年度調達価格の適用を希望される事業者さまは、平成27年３月31日までに接続契約のお申込をおこなっていただきますようお願いいたします。（それ以降の申込みとなった場合、平成26年度単価の適用を受けることはできません。）
なお、設備認定の要件も満たす必要があります。こちらに関する詳細につきましては、九州経済産業局や資源エネルギー庁へお問合せをお願いいたします。

九州経済産業局

資源エネルギー庁

PCSを複数台設置される場合の受給最大電力は、PCS毎に太陽電池出力値またはPCS出力値のいずれか小さい値を算定し、その合計値が受給最大電力となります。
PCS出力値が太陽電池出力値よりも小さい場合、PCS出力値が増加することにより受給最大電力も増加します。
この場合、出力変更に伴う認定情報の変更が必要となりますが、受給開始前の設備について平成27年２月15日以降に手続き（変更認定申請）を行う場合は、設備容量変更に係る国の調達価格適用ルールの見直しにより、変更認定時の調達価格が適用されることとなります。
（注）受給開始後の設備については、平成27年４月１日以降より国の調達価格適用ルールが見直しされる予定です。

接続検討または本検討の申込書を提出されているものについては、お手続きは不要です。弊社は、辞退届が提出されたものを除いて、技術検討を実施し、技術検討が終了次第弊社からご連絡することとしております。ただし、技術検討の実施にあたっては、接続検討料のご入金（高圧・特別高圧のお申込みのみ）および検討資料が全て揃っていることが条件となりますので、ご留意ください。
なお、弊社から接続検討結果を回答済みで、接続契約申込書の提出が未済のものについては、できる限り速やかに申込書の提出をお願いいたします。特に、上位系統対策が必要となるエリアにつきましては、平成27年２月13日（金曜日）までに申込書の提出が必要です。この場合、接続検討料のお支払い（高圧・特別高圧のお申込みのみ）、検討に必要な全ての資料のご提出を平成27年２月27日（金曜日）までにおこなっていただく必要があります。（上記期限に間に合わない場合は、今回の工事費負担金調整後の検討となり、一定の期間お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。）

弊社ホームページの「契約や技術検討に関する書類」に記載例と共に掲載しておりますので、そちらをご使用ください。

高圧・特別高圧連系（出力50kW未満のものを除く）で連系承諾前の場合は、電力契約本部　ネットワークサービスセンター　系統アクセスグループにご提出ください。
低圧連系の場合、出力50キロ未満の高圧・特別高圧連系の場合、および高圧・特別高圧連系で連系承諾後の場合は、担当配電事業所へご提出ください。

提出期限は特段ございませんが、弊社は、平成27年２月13日（金曜日）までに辞退届のご提出がないものを対象に技術検討を再開いたします。
その後に辞退があった場合は、その他の申込みも含めた技術検討のやり直しや他の事業者さまの負担金調整等の手戻りが生じる可能性があります。このため、既に計画中止が決まっている件名や、固定価格買取制度の運用の見直しや弊社の接続可能量の考え方等を踏まえて今回辞退の判断をされる件名がある場合は、辞退届の提出をお願いするものです。再エネの連系に向けた円滑な技術検討への協力をお願いするものであり、計画中の案件に対して辞退をお願いするものではありません。

これまで回答保留となっていた申込み分については、「弊社が系統連系承諾書を発行した以降」のタイミングから費用が発生する可能性があります。
また、今後の接続契約申込み分については、「接続検討の回答後、接続に係る意思表明（本検討で回答保留となっている場合は系統連系承諾）以降」のタイミングから費用が発生する可能性があります。

運転開始前設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。
（注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。

運転開始前設備の増設に関する取扱い

（注）「大幅な出力増加」とは、「＋20％以上かつ、＋10kW以上」の出力増加を指します。
（注）「発電設備の区分変更」とは、９kW（余剰買取）から11kW（全量買取）等の10kWをまたぐ増設を指します。
（注）10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満である場合に限る）については、調達価格の変更はありません。
（注）子メータを設置する場合は、既設分の単価への影響はありません。

運転開始後設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。
（注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。

運転開始後設備の増設に関する取扱い

（注）「大幅な出力増加」とは、「20％以上かつ、10kW以上」の出力増加を指します。
（注）「発電設備の区分変更」とは、９kWから11kW等の10kWをまたぐ増設を指します。
（注）10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満である場合に限る）については、調達価格の変更はありません。
（注）子メータを設置する場合は、既設分の単価への影響はありません。
（注）特例太陽光（設備認定IDの先頭アルファベット：F）の発電出力の増加については、調達価格年度、買取期間は変更となりません。

増設部分のみを出力制御できる設備形成（例）

既存の設備（出力制御対象外）と増設部分（出力制御対象）をPCSで区分して施設

既設部分を含めた全体での出力制御となる設備形成（例）

同一のPCS内で太陽光パネルを増設し、これに伴い受給最大電力が増加

（注）出力制御の運用ルールや太陽光発電の接続可能量に変化が生じうる場合の取扱い等については、第10回新エネルギー小委員会の資料６、７により議論されております。資料は、以下リンク先よりご確認いただけます。

（参考）第10回新エネルギー小委員会資料