九州本土の再エネ接続申込みの回答保留について

• 平成24年７月の固定価格買取制度（以下、FIT）開始以降、太陽光を中心に再エネの普及が進んできました。特に九州は、太陽光のFITによる設備認定容量、及び既に発電中の設備量のいずれも全国の約４分の１を占めており、他地域と比べても再エネが急速に普及拡大しています。
• そのような状況において、平成26年３月の１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。
  これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力^（注）を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しです。
• 以上の状況を踏まえ、当社は昼間の揚水の実施や地域間連系線を活用した九州外への送電など、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討を行います。
  この間（数か月）、既に再エネの申込みをされている事業者さま、及び今後新規申込みをされる事業者さまにつきまして、申込みに対する当社の回答をしばらく保留させていただきます。
  ただし、ご家庭用の太陽光（10kW未満）などは、当面回答保留の対象外とします。
  （注）平成26年度のGW期間中の休日平均の需要で約800万kW

• 今回の対応は、想定をはるかに超える申込があったことから、それが全て接続された場合、電力の安定供給が困難となる見通しのため、一旦回答を保留するものです。その間、接続可能量を見極めます。これは、電力の安定供給を前提に、他の電源とのバランスを考慮した上で、当社が再エネを最大限に受け入れていくための対応であり、再エネを積極的に普及拡大させるという、当社の従来からのスタンスに変更はありません。
• （エネルギー基本計画について）

  平成26年４月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、S（安全）３E（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた供給体制を構築することの重要性が示されています。

  （注）「S３E」とは…安全確保（Safety）の「S」を大前提としたエネルギー安定供給（Energy security）、経済性（Economy）、環境保全（Environmental conservation）の３つの「E」の同時達成
• 九州における再エネの導入量はすでに日本全体の約４分の１を占めており、今後も電力の安定供給維持を前提に、再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいります。

• 平成26年３月に、特に太陽光の申込が急増し、当社の想定をはるかに上回る大量の再エネの申込がありました。この１ヶ月間に、それまでの１年分の申込量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中し、それ以降、申込内容の詳細を確認してまいりました。
• また、この内容の詳細確認と並行して、国から公表されている固定価格買取制度の設備認定容量と導入量とに大きな乖離があることなども参考に、当社へ申込みをされた事業者さまが実際にどれくらいの割合で系統に接続されるかなど、今後の接続量の推移の見直しなども検討しながら、現時点で再エネをできるだけ受け入れていく方法がないかなど、対応について検討をおこなってきました。
• しかしながら、３月以降も申込みが増加し、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、太陽光・風力の接続量は、約1,260万kWにも達することが判明しました。これら全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない、春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光･風力による発電電力が上回ってしまいます。このような場合、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しとなりました。
• このため、新規再エネの申込みを検討中の事業者さま、並びに既に申込みをされている事業者さまに対して、現時点で接続の可否を判断できない状況となったことから、今回、申込みに対する回答を一旦保留させていただくこととしました。この間、現時点での再エネの接続可能量を検討します。
• 当社としましては、電力の安定供給を担う責任ある事業者として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、関係者の方々のご理解をお願いいたします。

• 平成26年３月に太陽光の接続契約申込が急増したことにより、これが全て接続された場合、当社の軽負荷期の昼間帯の最小需要を上回り、需給調整が困難になる見通しが出てきたため、周知期間を設けず、即時、回答保留という対応をとらせていただきました。
• 当社としましては、電力の安定供給を担う事業者として、今後も再生可能エネルギーの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、関係者の方々のご理解をお願いします。

• 当社は、回答保留をさせていただいている期間に、電力の安定供給維持を前提とした、接続可能量を見極め、公表を行います。
• その後の具体的な対応については、今後、検討することとしておりますが、基本的には、回答保留期間終了後、保留対象となっている事業者さまにつきまして、「接続可能量を踏まえた接続のための条件」の要否などについて提示させて頂き、検討継続の意思を確認させていただく予定です。
• その後、検討継続を希望される事業者さまに対しまして、負担金等も含めた検討結果を順次回答させていただくことを考えております。
• なお、「接続可能量を踏まえた接続のための条件」とは、接続可能量を超えて、再エネ設備を受け入れる場合に、当社が指定する期間･時間帯に、電力を系統へ流すことを控えていただく方策のことで、具体的には、事業者さまによる太陽光・風力発電への蓄電池の併設や、バイオマス・地熱・水力発電の出力調整などが考えられます。

• 今後、電力の安定供給維持を前提とした接続可能量の検討を早急におこなってまいりますが、現時点では、回答保留期間を明確にお答えすることはできません。
• 事業者さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

主に住宅の屋根に設置される10kW未満の余剰買取分は、自家消費が基本にあり、その余剰を当社へ売電されるものであることから、当社の需給面に与える影響が小さいこと、また、省エネに対する取り組みとして広く浸透していることなどから、今回、保留対象外といたしました。

• 回答保留期間中は、電力の安定供給維持を前提とした接続可能量の検討を行います。
• 今後の保留可能性については、申込状況や接続可能量等を総合勘案して検討してまいりますが、現時点では決まったものはありません。

• 接続契約申込みに対し、系統連系承諾通知書を送付済みのものは回答保留の対象外となりますが、次のような場合においては、他の発電事業者さまとの関係で、連系をお待ちいただく場合がございます。
• • 《連系をお待ちいただくケース》

    当社側の工事を他の発電事業者さま分と同時に実施する場合で、先発の他の発電事業者さまが回答保留の対象となっている場合

  （注）ただし、先発の他の発電事業者さまの工事費負担金も含めてお支払いいただける場合は、回答保留の影響を受けることはございません。