「託送供給等約款」の認可申請を行いました

　当社は、本日、電気事業法第18条第１項^（注１）にもとづき、「託送供給等約款^（注２）」の変更認可申請を経済産業大臣に行いました。

　今回の変更認可申請では、電気事業法施行規則第45条の21の２および第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知^（注３）および原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了にもとづく新たな料金率を別紙のとおり設定し、託送供給等約款を見直すことといたしました。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期および終期を１年間延期することといたしました。

　変更認可申請をおこなった託送供給等約款については、今後、経済産業省等による審査を受けるものであり、今後の審査に真摯に対応してまいります。

以上