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信頼向上に向けた取組みについて

経営・海外事業 <2015(平成27)年度>

主なご意見・ご要望

  • 収支状況が厳しいが、1日も早く企業収益の改善を図り、今後の競争環境において早く普通の経営状態に戻ってほしい
  • 今後は、株主の期待に応えられるような事業展開もおこなってほしい
  • 海外展開はしないのか
  • 地熱発電の技術を国内外へ継承して、国際協力の分野でも活躍してほしい
  • 再生可能エネルギーや当社の地熱発電への関心は高く、技術力を海外へもPRしたほうが良い

取組みの方向性

  • 当社は、原子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい収支・財務状況が続く中、事業活動全般に亘る徹底した効率化により、競争力を強化し、収支改善、財務基盤回復に努めています。
    2015年度の業績については、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開に加え、燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少したことなどにより、黒字を確保することができました。
    しかしながら、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した効率化・コスト削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めてまいります。
  • 海外電気事業については、これまで国内外で蓄積した技術やノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジアを中心に、IPP(注)事業を軸に展開してまいります。
    〔2030年の発電事業持分出力目標:500万kW(2015年時点+350万kW)〕
    具体的には、今後、電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、これまで注力してきたガス火力に加え、石炭火力及び地熱を重点分野として、積極的に優良案件の開発に取り組むとともに、実施中の案件については、リスク管理を適切におこなって安定的な収益の確保を図り、九電グループの価値向上を目指します。
    (注)IPP:Independent Power Producer(独立系発電事業者)の略
  • また、海外IPP事業とともに、新興国における高効率石炭火力発電所に係る事業性調査などの海外コンサルティングも海外電気事業の重要な柱として積極的に推進し、各国の電力安定供給、環境・省エネに貢献してまいります。