2012（平成24）年度の取組み

８月２日鹿児島市内において、鹿児島県内の経済団体、消費者団体の代表の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、薬真寺偉臣（取締役上席執行役員地域共生本部長）、古城悟（執行役員川内総合事務所長）、藤井一郎（執行役員鹿児島支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「今後、原子力発電をどうするのか、将来のエネルギービジョンを示してほしい」「地域のいろんな方々を対象に、このような対話の場を開いてほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

７月26日佐賀市内において、佐賀県内の経済団体、消費者団体の代表の方々等、11名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、鎮西正直（代表取締役副社長兼原子力コミュニケーション本部長）、薬真寺偉臣（取締役上席執行役員地域共生本部長）、長野益徳（執行役員佐賀支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「計画停電に関する情報は、特に一人暮らしのご高齢なかたや在宅医療患者のかたへの十分な周知をお願いしたい」「原子力発電やエネルギーミックスなどの難しい問題に対しては、わかりやすく透明性のある情報発信をお願いしたい」など、貴重なご意見をいただきました。

４月24日北九州市内において、消費者団体、経済団体の代表など11名のかたに参加いただき「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは深堀慶憲（代表取締役副社長）、鎮西正直（代表取締役副社長）、戸上勝喜（執行役員北九州支社長）他が出席しました。
出席されたお客さまからは「電力の安定供給と同時に、電気料金が上らないようにしてほしい」、「全社員の意識改革はすごく重要」「マスメディアを使うだけではなく、地域のコミュニティに直接おこなって説明するなど、理解していただくための努力をもっと行う必要があるのではないか」など貴重なご意見をいただきました。

４月19日熊本市内において、熊本県内の消費者団体、経済団体の代表など12名のかたにご出席いただき「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは深堀慶憲（代表取締役副社長）、藤永憲一（取締役常務執行役員）、薬真寺偉臣（執行役員熊本支社長）他が出席しました。
皆さまからは「安全で、安価な電力を安定的に供給するのが電力会社の責任」、「社外取締役の活用などにより、社会の常識が企業の常識になるような形にしていただきたい」「計画停電などは非常に困る。福祉関係、医療関係の施設等には優先的に電力を供給してほしい」など貴重なご意見をいただきました。

４月11日宮崎市内において、宮崎県内の消費者団体や経済団体のかたなど10名のかたにご出席いただき「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは深堀慶憲（代表取締役副社長）、藤永憲一（取締役常務執行役員）、田處正隆（執行役員宮崎支社長）他が出席しました。
皆さまからは「３．11以降国民の意識は変わっているということを徹底して感じなければならない」、「原発の依存をだんだんと断ち切るための知恵を出してほしい」、「経済活動に支障をきたすので計画停電のようなことにならないようにしてほしい」など貴重なご意見をいただきました。

当社では、３月16日に大分市内において、当社大分支社エリアの消費者団体、経済団体等各種団体のかたやオピニオンリーダーのかたなど12名のかたにご出席いただき「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役副社長）、藤永憲一（取締役常務執行役員）、山﨑尚（執行役員大分支社長）他が出席し、意見投稿呼びかけ等一連の問題に対するお詫びとそれを受けた企業活動の透明化へ向けた取り組みの表明、節電にご協力いただいていることに対するお詫びと御礼を申し上げ、原子力の安全対策ほか当社事業についてご説明しました。
皆さまからは、「福島のような事故を二度と起こさないという気持ちを同業者である九州電力は肝に銘じ、日常の事業に取り組んでほしい」、「地熱などの再生可能エネルギーを活用してほしい」などのご意見をいただきました。

当社では、３月14日に福岡市内において、当社福岡支社エリアの経済団体、NPO等各種団体のかたやオピニオンリーダーのかたなど13名のかたにご出席いただき「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役副社長）、梨田一海（取締役常務執行役員）、掛林誠（執行役員福岡支社長）他が出席し、意見投稿呼びかけ等一連の問題に対するお詫びとそれを受けた企業活動の透明化へ向けた取り組みの表明、節電にご協力いただいていることに対するお詫びと御礼を申し上げ、原子力の安全対策ほか当社事業についてご説明しました。
皆さまからは、「電気が本当に足りないのか、九電が出しているデータが正しいのかという疑問をどうしても抱いてしまう」、「人と人が面と向かって信頼回復に向けた取り組みをやることが大事」などのご意見をいただきました。