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信頼向上に向けた取組みについて

原子力発電に関するもの(核燃料サイクル・最終処分)

お客さまからのご意見・ご要望

概要

  • 高レベル放射性廃棄物をどのようにどこで処分するか具体的には決まっていない状況について、九電はどう考えて、どう対応するのか。 また、核燃料サイクルも破綻しているのではないか。

詳細

  • エネルギー自給率が低いから原子力を活用するというが、核燃料サイクルが完成してからではないか
  • 使用済核燃料は溜まっていくばかり。将来的にどう考えているのか
  • 最終処分方法が決まってなく、トイレなきマンションと言われている
  • 核のゴミの具体的な処分方法が確立していない現在どう対処するのか
  • 小泉元首相が最終処分の問題を発言しているが、核燃料サイクルは崩壊するのではないかという危惧がある
  • 使用済燃料は最終的にどういう処理がなされ、完全に安心できる状態になるのか

取り組みの方向性

  • 使用済燃料を再処理して、プルトニウム、ウラン等を分離する過程で発生する高レベル放射性廃棄物については、安全に処分するためガラスと混ぜて固め、安定した形態(ガラス固化体)にし、30~50年冷却貯蔵した後、地下300メートル以上の深い地層中に最終処分(地層処分)することを国の基本方針としており、平成20年には「平成40年代後半を目途に開始する計画」が閣議決定され進められています。
  • 地層処分する処分地の選定がなかなか進んでいないことから、国は今年の5月に「総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ」を設置しました。取組みの見直しに向けた検討を開始するとともに、引き続き、地層処分を安全に実施するための具体的な検討を進めています。
  • 弊社は、電気事業者として、引き続き事業主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)や国の取組みを支援するとともに、地層処分について、お客さまのご理解をいただけるよう丁寧な説明を尽くしていきたいと考えています。
  • エネルギー資源に乏しいわが国では、将来にわたり安定してエネルギーを確保していくためには、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムやウラン等を再び燃料にして、有効利用する必要があると考えています。青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の再処理工場については、実際の使用済燃料を用いたアクティブ試験の最終段階であるガラス固化試験を、平成25年5月に終了し、再処理システムは技術的に完成している状態です。
  • また、使用済燃料の再処理を行うことで、高レベル放射性廃棄物の体積を、使用済燃料を直接処分する場合に比べ、約4分の1にできるとともに、放射線が天然ウラン並みになるまでの期間を10分の1以下にすることが可能です。
  • ウラン資源の節約と有効利用及び廃棄物低減の観点から、核燃料サイクルを確立することが不可欠と考えています。

高レベル放射性廃棄物の処分

高レベル放射性廃棄物の処分の画像

主要国のエネルギー自給率(2010年)

主要国のエネルギー自給率(2010年)の画像
出典:IEA「Energy Balances of OECD Countries 2012」、「Energy Balances of Non-OECD Countries 2012」をもとに作成