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信頼向上に向けた取組みについて

電気料金に関するもの(その他)

お客さまからのご意見・ご要望

概要

  • 役員をはじめ人件費や燃料費等のコスト削減を引き続き行うべき
  • シェールガスは期待できるのか
  • 再生可能エネルギーが拡大した場合、どの程度電気料金に影響があるのか

詳細

  • 役員をはじめ人件費や燃料費等のコスト削減を引き続き行うべきではないか
  • 本当にシェールガスは期待できるのか。これがダメなら再値上げになるのか
  • 再生可能エネルギーの導入が拡大した場合、電気料金にどう影響するのか
  • 今回の値上げは製造業には非常に厳しいもの。自分たちのコストダウンで賄わないといけない
  • 燃料費については、調達先の多様化で費用を抑制できるのではないか

取り組みの方向性

  • 人件費につきましては、役員報酬の減額や社員年収水準の引き下げ、採用の抑制、福利厚生費の削減等に取り組んでおり、引き続き、全般にわたって、更なる削減に向けて検討をおこなってまいります。
  • 燃料費についても、競争見積、安価な低品位燃料の使用、共同調達、市況の軟化局面をとらえた経済的なスポット調達等の取り組みを強化・拡大するとともに、調達先の多様化、新たな指標を用いたLNG価格決定方式、非在来型燃料の導入検討などにも取り組み、更なる低減に努めてまいります。
  • シェールガスの開発により、需給緩和に伴う価格低減が期待できるとともに、米国シェールガスの対日輸出が許可されたことは、供給ソースの分散及び価格指標の多様化等に寄与するものと考えています。ただし、シェールガスの輸入が可能となるのは早くても2017年以降であること、また日本着価格の経済性や低発熱量のLNGであるため設備面・運用面における技術的な課題の検討などが必要です。
  • 国の法令に基づき、平成24年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まり、再生可能エネルギーにより発電された電気を電気事業者が買い取ることが義務付けられました。それに伴い、再生可能エネルギーにより発電された電気の買取に要した費用について、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気のご使用量に応じてお客さまにご負担いただいています。また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、設備導入量に応じて毎年見直され、全国の太陽光・風力の導入量増加に伴い、年々増加する見込みです。現在の見通しどおり導入が進展すれば、2020年には現行(0.35円/kWh)の3倍程度になるとの国の試算もあります。