平成28年度部門別収支の算定結果について
当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則※（経済産業省令）」に基づき、平成28年度の部門別収支を算定いたしました。
※みなし小売電気事業者：当社など旧一般電気事業者の小売部門
その結果、当期の収支は、特定需要部門（規制部門）が325億円の利益、一般需要部門（自由部門等）が423億円の利益となりました。
この要因は、徹底した費用削減、川内原子力発電所の安定稼働などによる燃料費の減少 などです。
今後の電気料金については、現行料金の前提である玄海原子力発電所３、４号機の再稼働遅延や販売電力量の大幅な減少、さらには東日本大震災以降の財務基盤の著しい毀損など、厳しい経営環境が続いておりますが、引き続き経営効率化に徹底して取り組み、現行水準の維持に努めてまいります。
参考１：平成28年度部門別収支計算書
部門別収支計算書
九州電力株式会社
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
（単位：億円）
| 特定需要部門 (８) |
一般需要部門 (９) |
特定需要・ 一般需要外部門 (10) |
合計 (11)=(８)+(９)+(10) |
|
|---|---|---|---|---|
| 電気事業収益 (１) |
4,793
|
7,671
|
4,126
|
16,592
|
| 電気事業費用 (２) |
4,473
|
7,266
|
4,125
|
15,865
|
| 電気事業外収益 (３) |
―
|
―
|
149
|
149
|
| 電気事業外費用 (４) |
9
|
―
|
282
|
291
|
| 税引前当期純利益 又は純損失 (５)=(１)-(２)+(３)-(４) |
310
|
404
|
 131 |
583
|
| 法人税 (６) |
14 |
19 |
6
|
27 |
| 当期純利益又は純損失 (７)=(５)-(６) |
325
|
423
|
138 |
610
|
| 電気事業利益率 (12)=((１)-(２))/(１) |
6.7%
|
5.3%
|
―
|
4.4%
|
|---|
[注１]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
[注２]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再エネ特措法納付金等を整理
[注３]電気事業収益(１)＝「電気事業営業収益」－「地帯間販売電力料」－「他社販売電力料」＋「財務収益」
[注４]電気事業費用(２)＝「電気事業営業費用」－「地帯間販売電力料」－「他社販売電力料」＋「電気事業財務費用」
経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。
様式 平成28年度部門別収支計算書参考２：特定需要部門（規制部門）における電力量及び料金収入の想定と実績の比較
特定需要部門の電力量及び料金収入の想定と実績の比較については、こちらをご参照ください。
参考３：平成28年度実績と料金原価の比較について
（単位：億円）
| 特定需要部門（規制部門） | 全社計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 ① |
原価 ② |
差異 ①－② |
実績 ③ |
原価 ④ |
差異 ③－④ |
主な増減要因 | |
| 人件費 |
676
|
534
|
142
|
1,326
|
1,084
|
242
|
給料手当の増、人員数の差 |
| 燃料費 (※１) |
740
|
1,364
|
623 |
2,635
|
4,750
|
2,114 |
燃料価格低下等に伴う火力燃料費の減 |
| 修繕費 |
678
|
887
|
209 |
1,527
|
1,911
|
384 |
修繕工事の一時的な繰延べ |
| 減価償却費 |
693
|
713
|
19 |
1,763
|
1,762
|
1
|
－ |
| 購入電力料 |
463
|
411
|
52
|
4,098
[1,474] |
1,330
|
2,768
[144] |
[再生可能エネルギー買取量の増] |
| 公租公課 |
301
|
320
|
19 |
857
|
892
|
34 |
収入減に伴う事業税の減 |
| その他経費 (※２) |
883
|
931
|
47 |
3,657
[2,145] |
2,280
|
1,377
[ 134] |
[システム開発の一時的な繰延べによる委託費の減] |
| 電気事業 営業費用 |
4,438
|
5,163
|
724 |
15,867
[11,731] |
14,011
|
1,856
[ 2,280] |
|
[注１]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
[注２]公租公課：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
[注３]購入電力料の[ ]は再エネ特措法交付金相当額除きの金額及び主な増減要因を記載
その他経費の[ ]は再エネ特措法納付金除きの金額及び主な増減要因を記載
※１ 燃料費の諸元
| 実績(a) | 原価(b) | 差異(a-b) | |
|---|---|---|---|
| 為替レート （円/$） |
108
|
79
|
29
|
| 原油CIF価格 （$/b） |
48
|
106
|
58 |
| 原子力利用率 （％） |
32
|
55
|
23 |
注： 原子力利用率について、原価は玄海１号機の廃炉反映前、実績は反映後
※２ その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について
-
普及開発関係費
ホームページにおける「でんき予報」を通じた需給状況のお知らせなど、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。
また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電気の安全利用や省エネの推進に関する情報提供、料金メニューのPRなどを行っております。（平成28年度実績：約30億円）
エネルギー全般に係る広報活動に約16億円、安全や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに約14億円を支出しております。
-
寄付金
九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。
また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。（平成28年度実績：約1.1億円）
熊本地震の被災地支援など地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金※１、特定公益増進法人に対する寄付金※２などを支出しております。
※１公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの
※２教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金
-
団体費
電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。（平成28年度実績：約17億円）
電気事業連合会、電力広域的運営推進機関等、電気事業関連の団体に対する費用として約14億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として約３億円を支出しております。
参考４：経営効率化の進捗状況について
経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。
平成29年度「特定需要部門（規制部門）の収支見通し」について
当社は、平成29年度の収支見通し（個別決算）について、玄海原子力発電所３、４号機の適合性審査の状況等を踏まえ、費用全般にわたり支出内容の精査を行う必要があることから、未定としており、特定需要部門（規制部門）の収支見通しにつきましても、未定としております。
今後、収支見通しが可能となり次第、速やかに、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。