2018年度部門別収支の算定結果について
当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（注）（経済産業省令）」に基づき、2018年度の部門別収支を算定いたしました。
その結果、当期の収支は、特定需要部門（規制部門）が83億円の利益、一般需要部門(自由等部門）が232億円の利益となりました。
参考１：2018年度部門別収支計算書
部門別収支計算書
九州電力株式会社
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
（単位：億円）
| 特定需要部門 (８) |
一般需要部門 (９) |
特定需要・ 一般需要外部門 (10) |
合計 (11)=(８)+(９)+(10) |
|
|---|---|---|---|---|
| 電気事業収益 (１) |
3,959
|
8,802
|
4,984
|
17,746
|
| 電気事業費用 (２) |
3,850
|
8,505
|
5,005
|
17,360
|
| 電気事業外収益 (３) |
―
|
―
|
216
|
216
|
| 電気事業外費用 (４) |
2
|
―
|
276
|
279
|
| 税引前当期純利益 又は純損失 (５)=(１)-(２)+(３)-(４) |
106
|
297
|
 81 |
322
|
| 法人税 (６) |
23
|
65
|
0
|
88
|
| 当期純利益又は純損失 (７)=(５)-(６) |
83
|
232
|
81 |
234
|
| 電気事業利益 (12)=(１)-(２) |
109
|
297
|
21 |
385
|
|---|---|---|---|---|
| 電気事業利益率 (13)=(12)/(１) |
2.8%
|
3.4%
|
―
|
2.2%
|
[注１]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
[注２]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再エネ特措法納付金等を整理
[注３]電気事業収益(１)＝「電気事業営業収益」－「地帯間販売電力料」－「他社販売電力料」＋「財務収益」
[注４]電気事業費用(２)＝「電気事業営業費用」－「地帯間販売電力料」－「他社販売電力料」＋「電気事業財務費用」
経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。
様式 2018年度部門別収支計算書参考２：特定需要部門（規制部門）における電力量及び料金収入の想定と実績の比較
特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。
参考３：2018年度実績と料金原価の比較について
（単位：億円）
| 特定需要部門（規制部門） | 全社計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 ① |
原価 ② |
差異 ①－② |
実績 ③ |
原価 ④ |
差異 ③－④ |
主な増減要因 | |
| 人件費 |
566
|
534
|
32
|
1,410
|
1,084
|
326
|
給与水準の差、人員数の差 |
| 燃料費 (※１) |
554
|
1,365
|
811 |
2,417
|
4,750
|
2,332 |
消費数量減に伴う火力燃料費の減 |
| 修繕費 |
604
|
887
|
283 |
1,619
|
1,911
|
291 |
定期修繕工事の差 |
| 減価償却費 |
565
|
713
|
147 |
1,790
|
1,762
|
28
|
LNG火力発電所の運転開始による増 |
| 購入電力料 |
487
|
411
|
76
|
5,111
[1,941] |
1,330
[1,330] |
3,781
[611] |
[再生可能エネルギー買取量の増] |
| 公租公課 |
249
|
320
|
70 |
890
|
892
|
2 |
収入減に伴う事業税の減 |
| その他経費 (※２) |
919
|
931
|
11 |
4,629
[2,814] |
2,280
[2,280] |
2,348
[533] |
[原子力バックエンド費用や電力システム改革等に伴う諸経費の増] |
| 電気事業 営業費用 |
3,947
|
5,163
|
1,216 |
17,869
[12,885] |
14,011
[14,011] |
3,858
[ 1,125] |
|
[注１]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある
[注２]公租公課：電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
[注３]購入電力料の[ ]は再エネ特措法交付金(3,169億円)除きの金額及び主な増減要因を記載
その他経費の[ ]は再エネ特措法納付金(1,814億円)除きの金額及び主な増減要因を記載
[注４]原価は前回改定時（2013年５月実施）の値
※１ 燃料費の諸元
| 実績(a) | 原価(b) | 差異(a-b) | |
|---|---|---|---|
| 為替レート （円/$） |
111
|
79
|
32
|
| 原油CIF価格 （$/b） |
72
|
106
|
34 |
| 原子力利用率 （％） |
73
|
55
|
18
|
注： 原子力利用率について、原価は玄海１号機の廃炉反映前、実績は反映後
※２ その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について
-
普及開発関係費
ホームページにおける「でんき予報」を通じた需給状況のお知らせなど、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。
また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電気の安全利用や省エネの推進に関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。（2018年度実績：約38億円）
エネルギー全般に係る広報活動に約19億円、安全や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに約19億円を支出しております。
-
寄付金
九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。
また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。（2018年度実績：約10億円）
「平成30年７月豪雨」の被災地支援など地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金※１、特定公益増進法人に対する寄付金※２などを支出しております。
※１公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの
※２教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金
-
団体費
電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。（2018年度実績：約22億円）
電気事業連合会、電力広域的運営推進機関等、電気事業関連の団体に対する費用として約19億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として約３億円を支出しております。
参考４：経営効率化の進捗状況について
経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。