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託送料金相当額について

託送料金相当額とは、お客さまへの電気の供給に必要となる送配電ネットワーク利用料金に相当する金額であり、お客さまのご契約内容と電気ご使用量を九州電力送配電株式会社の託送供給等約款に当てはめて算出した参考値です。 このページでは、低圧お客さまの託送料金相当額を算出する計算方法をご案内します。

2024年3月31日までの託送料金相当額

低圧従量制お客さまの託送料金相当額の計算方法

低圧従量制お客さまにつきましては、電気ご使用量に低圧託送料金平均単価(注1)を乗じることで託送料金相当額(注2、3、4)をお求めになれます。

託送料金相当額の計算方法:託送料金相当額=お客さまの電気ご使用量kWh×低圧託送料金平均単価 税込10円65銭 style=

(注1)九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

(注2)電気料金に含まれる送配電ネットワーク利用料金相当分を再掲したものであり、参考値です。

(注3)離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

(注4)法律で定められた賠償負担金相当額(税込0円08銭)(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(税込0円09銭)(注6)を含みます。

(注5)賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

(注6)廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。

(注7)2024年4月分(3月検針日から4月検針日前日までのご使用分)のご請求金額のお知らせ等に記載する託送料金相当額、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額については、2024年4月1日以降の新料金単価を用いて算定したものです。

定額制お客さまの託送料金相当額の計算方法

お客さまのご契約内容に合わせて以下の表より託送料金相当額(注1、2、3)をご確認ください。

契約種別 区分 託送料金
相当額(税込)
賠償負担金
相当額
(税込)(注4)
廃炉円滑化
負担金相当額
(税込)(注4)
定額電灯
公衆街路灯A
農事用電灯
電灯 10Wまでの1灯につき 40円55銭 0円31銭 0円35銭
10Wをこえ20Wまでの1灯につき 81円09銭 0円62銭 0円70銭
20Wをこえ40Wまでの1灯につき 162円18銭 1円24銭 1円40銭
40Wをこえ60Wまでの1灯につき 243円27銭 1円86銭 2円10銭
60Wをこえ100Wまでの1灯につき 405円45銭 3円11銭 3円50銭
100Wをこえる1灯につき100Wまでごとに 405円45銭 3円11銭 3円50銭
小型機器 50VAまでの1機器につき 121円10銭 0円93銭 1円04銭
50VAをこえ100VAまでの1機器につき 242円21銭 1円86銭 2円09銭
100VAをこえる1機器につき50VAまでごとに 121円10銭 0円93銭 1円04銭
臨時電灯A
(1日につき)
総容量が50VAまでの場合 3円60銭 0円03銭 0円03銭
総容量が50VAをこえ100VAまでの場合 7円19銭 0円05銭 0円06銭
総容量が100VAをこえ500VAまでの場合100VAまでごとに 7円19銭 0円05銭 0円06銭
総容量が500VAをこえ1kVAまでの場合 71円89銭 0円50銭 0円56銭
総容量が1kVAをこえ3kVAまでの場合1kVAまでごとに 71円89銭 0円50銭 0円56銭
臨時電力
(1日につき)
契約電力0.5kWまでの場合 49円21銭 0円27銭 0円30銭
契約電力1kW以上5kWまでの1kWごとに 98円42銭 0円53銭 0円59銭
深夜電力A 1契約につき 1,065円00銭 8円00銭 9円00銭
農事用電力B
(1日につき)
契約電力0.5kW 17円52銭 0円13銭 0円15銭
契約電力1kW 35円03銭 0円26銭 0円30銭
契約電力2kW 70円07銭 0円53銭 0円59銭
契約電力3kW 105円09銭 0円79銭 0円89銭
契約電力4kW 140円13銭 1円05銭 1円18銭
契約電力5kW 175円16銭 1円32銭 1円48銭

(注1)九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

(注2)電気料金に含まれる送配電ネットワーク利用料金相当分を再掲したものであり、参考値です。

(注3)離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

(注4)託送料金相当額には法律で定められた賠償負担金相当額(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(注6)を含みます。

(注5)賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

(注6)廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。

(注7)2024年4月分(3月検針日から4月検針日前日までのご使用分)のご請求金額のお知らせ等に記載する託送料金相当額、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額については、2024年4月1日以降の新料金単価を用いて算定したものです。

2024年4月1日以降の託送料金相当額

低圧従量制お客さまの託送料金相当額の計算方法

低圧従量制お客さまにつきましては、電気ご使用量に低圧託送料金平均単価(注1)を乗じることで託送料金相当額(注2、3、4)をお求めになれます。

託送料金相当額の計算方法:託送料金相当額=お客さまの電気ご使用量kWh×低圧託送料金平均単価 税込10円65銭 style=

(注1)九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

(注2)電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分(需要側託送料金相当分)を再掲したものであり、参考値です。

(注3)離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

(注4)法律で定められた賠償負担金相当額(税込0円08銭)(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(税込0円09銭)(注6)を含みます。

(注5)賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

(注6)廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。

定額制お客さまの託送料金相当額の計算方法

お客さまのご契約内容に合わせて以下の表より託送料金相当額(注1、2、3)をご確認ください。

契約種別 区分 託送料金
相当額(税込)
賠償負担金
相当額
(税込)(注4)
廃炉円滑化
負担金相当額
(税込)(注4)
定額電灯
公衆街路灯A
農事用電灯
電灯 10Wまでの1灯につき 39円09銭 0円31銭 0円35銭
10Wをこえ20Wまでの1灯につき 78円19銭 0円62銭 0円70銭
20Wをこえ40Wまでの1灯につき 156円37銭 1円24銭 1円40銭
40Wをこえ60Wまでの1灯につき 234円55銭 1円86銭 2円10銭
60Wをこえ100Wまでの1灯につき 390円93銭 3円11銭 3円50銭
100Wをこえる1灯につき100Wまでごとに 390円93銭 3円11銭 3円50銭
小型機器 50VAまでの1機器につき 116円77銭 0円93銭 1円04銭
50VAをこえ100VAまでの1機器につき 233円53銭 1円86銭 2円09銭
100VAをこえる1機器につき50VAまでごとに 116円77銭 0円93銭 1円04銭
臨時電灯A
(1日につき)
総容量が50VAまでの場合 3円47銭 0円03銭 0円03銭
総容量が50VAをこえ100VAまでの場合 6円93銭 0円05銭 0円06銭
総容量が100VAをこえ500VAまでの場合100VAまでごとに 6円93銭 0円05銭 0円06銭
総容量が500VAをこえ1kVAまでの場合 69円34銭 0円50銭 0円56銭
総容量が1kVAをこえ3kVAまでの場合1kVAまでごとに 69円34銭 0円50銭 0円56銭
臨時電力
(1日につき)
契約電力0.5kWまでの場合 46円93銭 0円27銭 0円30銭
契約電力1kW以上5kWまでの1kWごとに 93円86銭 0円53銭 0円59銭
深夜電力A 1契約につき 1,027円00銭 8円00銭 9円00銭
農事用電力B
(1日につき)
契約電力0.5kW 16円89銭 0円13銭 0円15銭
契約電力1kW 33円78銭 0円26銭 0円30銭
契約電力2kW 67円57銭 0円53銭 0円59銭
契約電力3kW 101円34銭 0円79銭 0円89銭
契約電力4kW 135円13銭 1円05銭 1円18銭
契約電力5kW 168円91銭 1円32銭 1円48銭

(注1)九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

(注2)電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分(需要側託送料金相当分)を再掲したものであり、参考値です。

(注3)離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

(注4)託送料金相当額には法律で定められた賠償負担金相当額(注5)および廃炉円滑化負担金相当額(注6)を含みます。

(注5)賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

(注6)廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。