2010九州電力 環境アクションレポート
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09[0.374]0.348【 CO2排出量、販売電力量あたりのCO2排出量の実績と見通し 】【 新エネルギーなどの区分 】'058303,0303,0303,0303,0303,0303,0303,030'08~ '12平均0.348程度(目標)販売電力量あたりのCO2排出量(kg-CO2/kWh)[ ]内はCO2排出クレジットを反映する前の値CO2排出量(万トン-CO2)販売電力量(億kWh)[0.3程度](見通し)'08859[3,210][3,210][3,210][3,210][3,210][3,210][3,210]'905582,4302,4302,4302,4302,4302,4302,430'976992,0602,0602,0602,0602,0602,0602,060'078813,4103,4103,4103,4103,4103,4103,4100.436玄海原子力4号機運転開始(1997年7月)玄海原子力3号機運転開始(1994年3月)げんかい'09834[3,080][3,080][3,080](注)国が定めた「事業者別排出係数の算定方法」により算定。2019年度に川内原子力3号機を運転開始した場合'20[2,600~ 2,800][2,600~ 2,800][2,600~ 2,800](年度)川内原子力3号機開発によるCO2抑制効果▲700~▲900せんだい非化石エネルギー再生可能エネルギー新エネルギー原子力発電水力発電地熱発電風力発電太陽光発電水力発電(1,000kW以下)地熱発電(バイナリーのみ)廃棄物発電(バイオマス由来)バイオマス発電など※:「新エネルギー利用等の促進に関する 特別措置法」の定義による。※0.2950.3650.387[0.369]0.348目標 ▲20%目標 ▲20%目標 ▲20%0.025[0.373](見通し)▲30%▲30%▲30%2,9102,9102,9102,9902,9902,9902,9902,9902,9902,990用語集の解説をご覧ください・地球環境問題・温室効果ガス・京都メカニズム・低炭素社会・原子力利用率・熱効率・CO2排出クレジット・地球温暖化対策の推進に関する法律・エネルギー自給率・エネルギーセキュリティ・地球温暖化・非化石エネルギー・再生可能エネルギー・事業者別排出係数・新エネルギー(新エネ)・バイナリー(発電)・バイオマス・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法11 温室効果ガスの排出抑制 電気の供給面と使用面の両面からの取組みに加え、京都メカニズムの活用などにより、低炭素社会の実現に向けた取組みを着実に進めています。(1)九州電力のCO2排出状況 2009年度のCO2排出量は、2,910万トン-CO2と2008年度に比べ80万トン-CO2の減少となりました。 これは、景気後退の影響により販売電力量が減少したことに加え、原子力利用率の高水準維持、火力総合熱効率の維持・向上及び京都メカニズムによるCO2排出クレジットの活用などに最大限努めたことによるものです。 また、販売電力量あたりのCO2排出量は、0.348kg-CO2/kWh※となり、2008年度に引き続き、目標レベルである1990年度実績比20%低減を達成しました。 なお、2008~2012年度平均の販売電力量あたりのCO2排出量(クレジット反映前)は、目標に対して0.025 kg-CO2/kWhの未達となる見通しです。このため、今後も、電気の供給面と使用面での取組みに努めるとともに、CO2排出クレジットの活用も含め、目標達成に向けて取り組んでいきます。(2)電気の供給面での取組み 今後、世界的なエネルギー需給の逼ひっ迫ぱくが予想される中、エネルギー自給率が4%(原子力を国産エネルギーとする場合は19%)と低い我が国にとって、エネルギーセキュリティの確保は極めて重要な課題です。 また、地球温暖化への対応として、温室効果ガスの大幅削減に向けた取組みが喫緊かつ永続的な課題となっています。 電気は、社会・経済の持続可能な発展に不可欠なものであり、電気事業者は、低てい廉れんで環境にやさしいエネルギーを安定的に供給していく責務があります。 このため、当社においては、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めています。 具体的には、燃料調達の長期安定性、環境特性(CO2排出抑制効果が高いこと)、経済性など、エネルギーセキュリティ面・地球温暖化対策面などで総合的に優れる原子力を電源の中核として位置付け、安全性の確保を最重点としつつ、着実な推進に取り組んでいます。[原子力開発目標:電力量構成比50%程度] 再生可能エネルギーについては、国産エネルギー有効活用の観点から、また地球温暖化対策面で優れた電源であることから、積極的に開発、導入を進めていきます。[再生可能エネルギー開発目標:電力量構成比10%程度] また、火力発電は、負荷調整能力に優れ、安定供給上重要な電源であることから、高効率発電設備を導入するなど、熱効率の維持・向上によるCO2排出抑制に取り組んでいます。地球環境問題への取組みCO2排出抑制目標2008~2012年度平均の販売電力量あたりのCO2排出量を1990年度実績比で20%程度低減(0.348kg-CO2/kWh程度にまで低減)※:暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、国が実績値を公表。

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