2010九州電力 環境アクションレポート

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11【 苓北発電所における木質バイオマス混焼の概要 】林地残材等陸送受入ホッパ貯蔵サイロ微粉炭機ボイラー石炭混焼用設備受入コンベアチップ化(注1)地熱、バイオマス等は現行計画の見通し。これらは、現在実施中の開発可能性調査を踏まえ開発。(注2)数値は他社との余剰電力契約分を含む。※:再生可能エネルギーのうち、経済面の制約から普及が十分でなく、その普及のために国等 による支援が必要なもの。【 再生可能エネルギー導入量 】年 度新エネルギー※水力(揚水除く)地 熱合 計200920081142559158520172009電力量(億kWh)設備量(万kW)2017風 力太陽光バイオマス等13526431571281666581610222410010024186214311003541241852130620088730332418521293単位:件19920292000157,64218200960102,25240年 度風 力太陽光バイオマス【 余剰電力契約件数実績 】20085282,5674020075175,90540【 メガソーラー大牟田発電所の概要 】福岡県大牟田市新港町3,000kW約3,200千kWh約1,200トン※2010年11月予定しんこう所在地出力年間発電電力量年間CO2抑制量運転開始用語集の解説をご覧ください・再生可能エネルギー・非化石エネルギー・出水率・新エネルギー(新エネ)・バイオマス・余剰電力・揚水(発電)・余剰電力買取制度・分散型再生可能エネルギー・スマートグリッド・連系可能量・全量買取制度・バードストライク・環境影響評価法・メガソーラー・太陽光オンサイト発電事業・CO2排出クレジット・木質バイオマスb 再生可能エネルギーの積極的な開発・導入 再生可能エネルギーは供給の安定性や経済性の面で課題もありますが、国産エネルギー有効活用及び非化石エネルギー比率拡大の観点から、自社開発や電力購入を通じて導入拡大に取り組んでいます。 2009年度は、再生可能エネルギーの設備量が13万kW(風力5万kW、太陽光8万kW)増加しましたが、渇水の影響により出水率が76.1%と2008年度(99.7%)を大きく下回り、水力発電電力量が16億kWh減少した結果、再生可能エネルギーの電力量は14億kWhの減少となりました。 また、太陽光については、2005年度を最後に廃止されていた国の住宅用補助金制度の再開(2008年度補正予算以降)や2009年11月の余剰電力買取制度の導入により、余剰電力契約件数は大幅に増加し10万件を超えました。 今後とも、再生可能エネルギーの導入拡大に努め、風力及び太陽光については、2017年度までに設備量合計で200万kWの導入を目指します。 また、太陽光など分散型再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電圧・周波数変動への対策を進めるとともに、将来の大量普及時においても高品質・高信頼度の電力供給を維持できる次世代電力システム(九電版スマートグリッド)の検討を進めていきます。(a)風力発電の推進 グループ会社の奄あま美み大おお島しま風力発電(株)が2009年12月に奄美大島風力発電所(鹿児島県奄美市、出力1,990kW)の運転を開始するなど、2009年度までに、当社及びグループ会社で55,650kWの風力発電設備を設置しています。 また、当社は風力発電からの電力購入について毎年計画的に募集を行うとともに、2008年度には連系可能量を70万kWから100万kWに拡大しました。2009年度は、約20万kWの募集に対し約41万kWの申込みがありましたが、申込事業者の辞退により、新規契約は約2万kWとなりました。この結果、今後の開発予定分を含む契約済設備量は約62万kWとなっています。 国による再生可能エネルギーの全量買取制度や、騒音・バードストライク等の被害報告などを踏まえた環境影響評価法対象事業への追加の動き等、風力を取り巻く環境に流動的な部分もありますが、今後も、これらの動向を注視しつつ風力発電の導入拡大を進めていきます。(b)太陽光発電の推進 2010年1月、メガソーラー大おお牟む田た発電所の建設に着手するとともに、2009年度は19事業所に合計で735kWの太陽光発電設備を設置しました。今後、2017年度までに当社遊休地や事業所等に3万kW程度の太陽光発電設備を設置します。このうち、2013年度を目途に全事業所へ合計5,000kW程度(メガソーラーを除く)設置する計画です。 また、産業・公共部門のお客さま向けに太陽光オンサイト発電事業等を行う「(株)キューデン・エコソル」を設立(2009年12月)するなど、今後も九州における太陽光発電の導入拡大に寄与していきます(P45「私の環境アクション」参照)。(c)バイオマス発電の推進 石炭を燃料とする苓れい北ほく発電所において、国内の未利用森林資源(林地残材等)を利用した木質バイオマス混焼発電実証試験※を2010~2014年度にかけて実施します。 木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1%程度(年間最大1.5万トン)を計画しており、これにより、年間1万トン程度のCO2排出抑制につながると試算しています。※:国の補助事業「平成21年度林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」。※:2009年度販売電力量あたりのCO2排出量(CO2排出クレジット反映後)を使用して試算。詳細は九州電力ホームページ個人(法人)のお客さま 〉 電気料金(電気契約)のご案内 〉余剰電力購入メニュー等スマートグリッドについて

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