2010九州電力 環境アクションレポート

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12熱効率(発電端)(注)[ ]内は、総合エネルギー統計の換算係数を用いた低位発熱量ベース換算値。熱効率(送電端)火力機の熱効率最高値(設計値)'90'00(年度)'07'08'09コンバインドサイクル方式の導入40.743.049.040.4[43.3]39.1[41.6]40.7[43.2]40.8[43.4]39.2[41.8]38.7[41.5]36.4[38.6]38.2[40.5]41.2[43.9]39.6[42.2]単位:%単位:%【 火力総合熱効率(高位発熱量ベース) 】 2009年11月より、国の法令に基づき、太陽光で発電した家庭などの余剰電力を地元の電力会社が固定価格で買い取る新たな「太陽光発電の余剰電力買取制度」が導入され、今後、太陽光発電の普及が急速に進むことが期待されています。当社においては、太陽光が電力系統に大量連系された場合の技術的な課題(電圧上昇や周波数変動など)に対し、適切な対策を実施していきます。【参考】太陽光発電の余剰電力買取制度について出典:電気事業便覧(平成21年版)日本'085.45.45.4九州電力'09アメリカ'077.47.47.4ドイツ'075.85.85.8カナダ'076.16.16.1フランス'076.76.76.7イタリア'076.26.26.25.15.15.1【 送配電ロス率の各国比較 】イギリス'077.87.87.8ガスタービン高効率化工事薬師寺 隆史新大分発電所保修第一グループやく し じ たか ふみ国内初のガスタービン高効率化工事に取り組んでいます。 当社唯一のコンバインドサイクル発電所である新大分発電所(229.5万kW)では、約20年間運転してきた1号系列(11.5万kW×6台)の発電設備のうち、ガスタービンのみをより高効率のものへ取り替えるという国内初の難工事に挑戦中です。 ガスタービン6台を順次更新するため全体工期が4年と長く、かつ他の修繕工事等と輻輳するため、関係会社の皆さんと力を合わせて取り組んでいます。 2010年1月には全6台のうち1台目の工事が終了し熱効率が43.0%から46.3%へと向上しました。 全工事完了予定の2012年10月には、年間約20万トン※のCO2排出抑制を見込んでいます。 この仕事に携わり地球環境に少しでも貢献できることを誇りに、今後もCO2排出抑制に取り組んでいきたいと思います。私の環境アクション※:効率向上による発電電力量増分で、他火力発電所の燃料消費量を抑制するとして試算。用語集の解説をご覧ください・ステークホルダー・維持流量発電・バイナリー(発電)・RPS法・一般廃棄物・電力系統・熱効率・発熱量・コンバインドサイクル・送配電ロス(率)ステークホルダーのご意見CO2削減は先進国日本がリードしていくべき課題。その中で電力会社が果たす役割は大きい。 (会社員)(d)水力・地熱発電の推進 水力・地熱発電は、主に自然の豊かな地域で開発されるため、自然景観など周辺環境に配慮しながら、開発・運転を行っています。 水力発電については、経済性、立地環境面などを勘案し、調査・開発を計画的に進めるとともに、河川の維持用水を放水するダムでの維持流量発電を開発します。 また、地熱発電については、有望と見込まれる地域の現地状況など新たな開発に向けた調査・情報収集を行います。 なお、八はっ丁ちょう原ばる発電所では、従来利用できなかった低温の地熱エネルギーも活用できる地熱バイナリー発電の営業運転を、2006年から全国で初めて開始しています。(e)RPS法への対応 新エネルギー等の利用を促進するために、電気事業者に対し販売電力量に応じ「一定割合以上の新エネルギー等を利用して得られる電気」を自ら発電又は購入することがRPS法で義務付けられています。 RPS法における義務量はこれまで継続達成しており、2009年度も義務量の8.9億kWhを達成しました。c 火力発電所の熱効率の維持・向上 火力発電所の熱効率の向上により、燃料消費量、CO2排出量を抑制することができます。 2009年度の火力総合熱効率(送電端)は、 新鋭火力である苓北発電所などの高稼働維持などにより、過去最高レベルの39.6%となりました。 今後も、新大分発電所において、2009年度に開始した1号系列ガスタービン高効率化工事を進めるとともに、最新鋭の高効率ガスコンバインドサイクルによる3号系列第4軸(40万kW級)の開発※を進めるなど、火力発電の高効率化に取り組んでいきます。 なお、火力総合熱効率が1ポイント向上すると、年間約50万トンのCO2が抑制されると試算しています。※:2016年度運転開始予定。d 送配電ロスの低減 発電所で作り、お客さまのもとにお届けするまでに送電線や配電線で失われる電気(送配電ロス)の低減に努めており、当社の送配電ロス率は、国際的にも低い水準を維持しています。(注)RPS法の対象電源は、風力、太陽光、水力(1,000kW以下)、地熱(バイナリー方式に限る)、バイオマス(動植物を起源とする有機物であってエネルギー源として利用できるもの。一般廃棄物はバイオマス熱量相当分が対象)。

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