2010九州電力 環境アクションレポート

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31用語集の解説をご覧ください・LNG(液化天然ガス)・原子燃料・ウラン・プルトニウム・アンモニア・石灰石・所内電力(量)・再生可能エネルギー・熱効率・送配電ロス(率)・SF6(六フッ化硫黄)・低公害車・クリーンエネルギー車・低燃費車・SOx(硫黄酸化物)・脱硫処理・低硫黄燃料・NOx(窒素酸化物)・脱硝処理・温室効果ガスインベントリ・社有林・吸収固定・産業廃棄物・リサイクル率・低レベル放射性廃棄物・中水生産(発電)消費(従業員数 12,553人)391億kWh原子力発電342億kWh33億kWh火力発電(内燃力発電を含む)水力発電発電関連その他オフィス等での活動※1:資源投入量に対応するウラン・プルトニウム所要量(発生熱量から換算した値)。※2:火力・原子力発電所で発電のために使用する水のことで、冷却水に用いる海水は含まない。(注)〔 〕内は2008年度の実績。石炭重油原油LNG軽油原子燃料アンモニア石灰石ガソリン・軽油コピー用紙購入量水使用量57936122452.1976010.88.72.1559412万トン万万万トン万トン万トン万トン万トン千トン千トン火力発電用燃料原子力発電用燃料※1発電用水※2 資材車両用燃料消耗品等資源投入量想定低減量※3実低減量事業活動発電所所内電力量▲33億kWh車両走行距離23百万km(ウラン、プルトニウム重量)(内燃力発電を含む)5 事業活動と環境負荷の状況(2009年度) 下図は、当社での資源や資材の投入から、生産(発電)及び購入、電力輸送を経てお客さまへ電気をお届けするまでの間に、どのくらいの資源、エネルギーを消費し、どのような環境負荷が発生しているのかについて表したものです。 今後も、この現状を踏まえ、更なる環境負荷低減に努めていきます。【想定低減量の算出方法】CO2排出抑制発電・電力購入による低減量は、原子力、再生可能エネルギー(水力は揚水除く)による電力量を火力発電(石炭・LNG・石油)で賄ったと仮定した場合を、設備の効率向上については、1990年度の熱効率や送配電ロス率をベースラインとして算出。SF6回収点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わなかった場合をベースラインとして算出。オフィス省エネによるCO2排出抑制事業所において、省エネ設備対策を行わなかった場合をベースラインとして算出。社用車への低公害車導入によるCO2排出抑制クリーンエネルギー車、低燃費車の導入を行わなかった場合をベースラインとして算出。SOx低減発電所において、脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出。NOx低減発電所において、脱硝処理を行わなかった場合をベースラインとして算出。※3:事業活動において、環境負荷低減対策を実施しない場合等の環境負荷レベルをベースラインと想定し、実際の環境負荷レベルとの差により算出した量。※4:森林調査に基づく実測値から、日本国温室効果ガスインベントリ算定方法に基づき算定。環境負荷低減量CO2排出抑制SF6回収オフィス省エネによるCO2排出抑制※5社用車への低公害車導入によるCO2排出抑制SOx低減NOx低減社有林によるCO2吸収固定※4産業廃棄物リサイクル低レベル放射性廃棄物減容量古紙リサイクル量(コピー用紙のほか、新聞、雑誌、ダンボール、機密文書を含む)中水・雨水活用量 万トンーCO2万トンーCO2トンーCO2トンーCO2万トン万トン万トンーCO2万トン本トン千トン3,460452014995.92.00.280.21,5171,39034リサイクル率約100%リサイクル率100%回収率99%(200 ドラム缶相当)(原子力、再生可能エネルギー、CO2排出クレジットなどによる)〔556万トン〕〔44万 〕〔13万 〕〔241万トン〕〔2.6万 〕〔102トン〕〔608万トン〕〔0.7万トン〕〔9.8万トン〕〔2.2千 〕〔557トン〕〔403千トン〕

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