2010九州電力 環境アクションレポート

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33集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2009年4月1日~2010年3月31日 単位:億円単位:億円地球温暖化防止、オゾン層保護大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止産業廃棄物※1・一般廃棄物・放射性廃棄物対策、使用済燃料対策※2グリーン調達で発生した差額コストEMS整備・運用、環境情報公開、事業活動に伴う環境改善対策※3環境保全関連研究九州ふるさとの森づくり、地域環境活動支援汚染負荷量賦課金 合 計当社総投資額、総費用額に占める割合当社総投資額、総費用額地球環境保全地域環境保全資源循環グリーン調達環境活動の管理環境関連研究社会活動環境損傷対応投資額200838.316.135.5- 77.00.3- - 60.729.228.1- 58.5- - - 111.6127.9129.50.1113.12.41.98.6143.4133.1139.20.1136.96.21.97.07%2,3288%2,2104%13,985167.2176.5495.1567.94%12,968341.7337.92009費用額費用額活動内容使用済燃料再処理関連費用(引当金等)2008200920082009環境活動の分類主な活動【参考:使用済燃料対策関連費用】(注)四捨五入のため合計値が合わないことがある。※1:当社の環境会計における分類「地球環境保全」におけるコスト。ただし、オゾン層保護に係るコストは除く。※2:温室効果ガス排出抑制量には、「SF6排出削減」「京都メカニズム活用等」による効果量を含む。また、「熱効率向上、送配電ロス低減」については、前年度からの改善度を計上。単位:億円投資額20083819823760159219地球温暖化防止※1発電設備導入コスト火力修繕費新エネ導入、熱効率向上、京都メカニズム活用、省エネ等原子力、水力、地熱発電の導入火力発電所(地熱除く)の熱効率維持2009費用額2008 111343454 1433504932009温暖化対策コスト活 動 内 容合 計3,5001,3003,3101,490温室効果ガス排出抑制量[CO2換算値](万トンーCO2/年)※2温室効果ガス1トンの排出抑制に要する費用(円/トンーCO2) 当社の環境会計では、地球環境保全に係る環境活動効果として、原子力・水力・地熱による温室効果ガス排出抑制量を計上していますが、これに見合うコストについては、全体に占める環境保全目的の割合の特定が困難なため、算定の対象外としています。 しかし、各種電源はそれぞれ、経済性、安定供給、環境保全の役割を担っていることから、以下の考え方に基づき環境保全目的の割合を仮定し、温暖化対策コストを試算することとしました。その結果、温暖化対策コストは493億円、温室効果ガスを1トン抑制するのに要するコストは1,490円程度となりました。コスト試算の考え方・原子力・水力・地熱発電の導入は、経済性、安定供給、環境保全の同時達成を目指した対策であるとみなし、設備投資及び減価償却費のそれぞれ3分の1を計上(発電設備導入コスト)。・火力発電所の熱効率維持は、化石燃料の使用抑制(コスト低減)、安定供給、環境規制遵守を目的とした対策であるとみなし、火力修繕費の3分の1を計上。【参考】 温暖化対策コストの試算(注1)四捨五入のため合計値が合わないことがある。 (注2)表中の「-」は実績なし。(注3)投資額は環境保全を目的とした設備投資など資産計上されるものや出資への支出。(注4)原子力・水力等の各発電所の安定運転によるCO2排出抑制に係るコストについては、コスト全体に占める環境保全目的の割合を特定することが困難であるため、算定の対象外。※1:PCB保管・処理対策を含む。 ※2:使用済燃料再処理関連費用(引当金等)を含まない(右表【参考】参照)。※3:構内緑化、景観・都市空間確保に関する対策コストを計上。用語集の解説をご覧ください・環境会計・環境活動コスト・余剰電力買取制度・地球温暖化・オゾン層・大気汚染・水質汚濁・資源循環・産業廃棄物・一般廃棄物・放射性廃棄物・使用済燃料・グリーン調達・環境マネジメントシステム(EMS)・汚染負荷量賦課金・PCB(ポリ塩化ビフェニル)・再処理・温室効果ガス・熱効率・化石燃料・新エネルギー(新エネ)・SF6(六フッ化硫黄)・京都メカニズム・送配電ロス(率)6 環境会計 当社では、より効率的かつ効果的な環境活動の展開を図るため、環境活動に関するコスト(投資額、費用額)及びそれに伴う効果を定量的に把握・分析するツールである環境会計を活用しています。(1) 環境活動コスト 2009年度の環境活動コストは、投資額が176.5億円、費用額が567.9億円となりました。2008年度に比べ、投資額が約9億円の増加、費用額が約73億円の増加となっています。 投資額の増加は、新大分発電所1号系列ガスタービン高効率化工事等によるものです。また、費用額の増加は、2009年11月より開始された太陽光発電余剰電力買取制度に伴う増加等によるものです。当社環境会計の概要について環境に配慮した投融資の状況について

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