2010九州電力 環境アクションレポート

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34集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2009年4月1日~2010年3月31日 単位:億円環境活動の分類主な活動効果金額2008173.81.855.623.5236.11.755.224.1254.8317.0地球環境保全資源循環法定負担金の節減合 計不用品有価物の売却益リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減額SOx排出量の低減による汚染負荷量賦課金の節減額※4廃棄物対策廃棄物減量地球温暖化防止熱効率向上による燃料費節減額※1、送配電ロス低減※1、2・省エネルギー※2・低公害車導入※3による燃料費等の節減額2009(注)四捨五入のため合計値が合わないことがある。なお、今回算定方法の見直しを行ったため、2008年度効果金額を再計算。※1:1990年度値をベースラインとして算出。 ※2:送配電ロス低減効果や省エネ設備対策効果(kWh)に全電源平均原価(可変費)を乗じて算出。※3:クリーンエネルギー車、低燃費車の導入を行わなかった場合をベースラインとして算出。※4:SOx低減量に汚染負荷量賦課金単価を乗じて算出。SOx低減量※5 NOx低減量※5ばいじん低減量※5 産業廃棄物リサイクル量 産業廃棄物適正処分量 一般廃棄物リサイクル量※6 一般廃棄物適正処分量※6 低レベル放射性廃棄物の減容量 使用済燃料貯蔵量※7 電力用資機材「グリーン製品」調達数原子力発電※1新エネ発電・購入※1水力・地熱発電※1熱効率向上※2、送配電ロス低減※2京都メカニズム活用等※3SF6排出削減※4地球環境保全(万トン-CO2)(万トン-CO2)(万トン-CO2)(万トン-CO2)(万トン-CO2)(万トン-CO2)(千トン)(千トン)(千トン)(トン)(トン)(トン)(トン)(本)(体)(点)(km)(トン)項目(単位)分類2008環境活動効果2009項目(単位)分類2008環境活動効果20092,64080500190220745816562794,4043,3843,379188693,45613,2323,924955温室効果ガス排出抑制量ISO14001認証取得事業所数 ISO準拠システム構築事業所数 連続監視・測定項目数 その他監視・測定点数 研修・講習会参加者数 環境関連資格有資格者数 全緑地面積 景観配慮建屋数 環境調和型鉄塔基数 配電線地中化延長※8 レポート発行部数 HPアクセス件数(環境関連) 研究実施件数 講演会等参加者数 植樹、苗木配布数 支援環境団体数環境活動の管理(箇所)(箇所)(点)(点)(人)(人)(万㎡)(建屋)(基)(km)(冊)(件)(件)(人)(本)(団体)610426233,559延べ23,4033,4864,709190913,15235,000339,87327延べ6,409139,80166610425932,432延べ26,7773,8964,709191913,24617,000360,98034延べ6,186134,31472地域環境保全資源循環グリーン調達環境関連研究社会活動2,61090390200170455920562802,1762,7703,317151,5173,50213,2923,9121,485集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2009年4月1日~2010年3月31日(200Rドラム缶相当)環境負荷の低減を支援、促進する活動(グリーン調達、環境活動の管理、環境関連研究、社会活動)に伴う効果については、その状況を示す実績値を計上。導入の効果は代替する電源が特定できないため、厳密には算定できないが、原子力、再生可能エネルギー(水力は揚水除く)による電力量を火力発電(石炭・LNG・石油)で賄ったと仮定して試算。1990年度値をベースラインとして算定。翌年度6月までに償却し、該当年度の販売電力量あたりのCO2排出量(CO2排出クレジット反映後)の算定のために反映した量を含む。点検・撤去時の回収量をSF6の温暖化係数(23,900)を用いて、CO2重量に換算。対策未実施時の排出量(推定値)をベースラインとして、実際の排出量との差により算出。当社で発生する一般廃棄物のうち、古紙・ダム流木・貝類の量。貯蔵量には、再度利用する燃料を含む。当社管内において地中化した、総ケーブルの長さ。2009年度より、配電線の範囲を22kV以下から20kV未満に見直したため、2008年度データも再計算。( )リサイクルアルミ電線( )液体アンモニア(注)※1:※2:※3:※4:※5:※6:※7:※8:用語集の解説をご覧ください・出水率・SOx(硫黄酸化物)・NOx(窒素酸化物)・ばいじん・低レベル放射性廃棄物・グリーン製品・アンモニア・ISO14001・ISO(14001)準拠(システム)・LNG(液化天然ガス)・CO2排出クレジット・温暖化係数・低公害車・最終処分(場)・クリーンエネルギー車・低燃費車(3) 環境活動に伴う経済効果 環境活動により節約や収入につながった2009年度の実質的な経済効果は、254.8億円となっています。 2008年度の効果金額を約62億円下回っていますが、これは主に燃料価格の下落等により、熱効率向上による燃料費節減額が減少したことによるものです。(2) 環境活動効果 2009年度は、渇水の影響により出水率が2008年度を大きく下回ったため、水力発電によるCO2排出抑制量が減少しました。環境効率性の推移について

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